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世界景気鈍化

中国大型連休中の小売売上高、伸び率は昨年から鈍化=CCTV

北京 7日 ロイター] 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は7日、国慶節と中秋節に伴う大型連休(9月30日─10月7日)期間中の国内小売売上高が前年同期比15%増の8006億元(1274億ドル)になったと発表した。

伸び率は、今年よりも連休の日数が1日少なかった昨年の17.5%増から鈍化した。


それ以上の内訳などは明らかになっていない。


国慶節に伴う連休は多くの国民が旅行に出掛けたり消費を拡大ししたりすることから、中国では主要な商戦期となっている。

 

[シンガポール 8日 ロイター] 世界銀行は8日、東アジア・太平洋地域(EAP)全体および東アジアの途上国の域内・国内総生産(GDP)伸び率見通しを下方修正した。また、今年の中国の成長率見通しを従来の8.2%から7.7%に、2013年も従来の8.6%から8.1%へと引き下げた。


世銀の東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミスト、バート・ホフマン氏は「中国は域内の他の地域と異なり、内需と外需の双方が減少するという二重苦にあえいでいる」と指摘。ただ、世銀は大半のエコノミストと同様、中国経済がソフトランディングするとみていると強調した。


世銀は「EAPの経済見通しは現在多くの不確実性に囲まれており、さまざまなリスクが世界と(EAP)地域の経済を引き続き圧迫している」との見方を示した。


一方、東南アジアのGDP伸び率については内需が堅調だとして、世銀は強気な見方を維持した。特にタイ、マレーシア、インドネシアで投資支出が急増していると指摘している。

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