森林や水源の乱開発などの防止に向け、全国で初めて土地売買の事前届け出を義務づける「道水資源の保全に関する条例」の運用が１日始まったが、道による土地所有者の把握が難航している。道は条例の対象となる土地５３地域を「水資源保全地域」に指定、地権者約４千人に郵送で周知したが、実際に届いたのは６割程度で、残りは宛先不明だった。地権者の所在が判明しなかった場合、条例の根幹が揺らぐ可能性があるほか、放置された土地が荒廃して災害の誘因となる懸念もあり、道は対応に苦慮している
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