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尖閣の国有化、地権者と合意 20億5000万円
政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、20億5千万円で購入する方向で地権者と合意したことが分かった。政府は、近く閣議で2012年度予算の予備費からの支出を決定する方針だ。
関係者によると、長浜博行官房副長官が3日、地権者に会い、購入額で折り合った。政府が購入するのは、尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の3島。いずれも国が現在、地権者と賃貸借契約を結んでいる。
先行して購入計画を進めてきた東京都の石原慎太郎知事は8月19日、野田佳彦首相と公邸で極秘会談した際、尖閣諸島の国有化を認める条件として、漁船の待避施設を国が建設するよう求めた。しかし、政府は領有権を主張する中国との関係悪化を避けるため、国有化しても建設しない方針だ。既に政府は、都側に地権者との交渉経過を説明。さらに長島昭久首相補佐官が4日、石原氏に待避施設を建設しない考えを伝え、理解を求めた。
尖閣諸島をめぐっては、石原氏が4月、東京都として購入する方針を発表。寄付金を募り始め、今月2日に3島の現地調査を行った。これに対し、政府は石原氏が中国を刺激する言動を繰り返していることを考慮。首相が7月に国有化を目指す考えを表明し、地権者と交渉してきた。
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