橋下大阪市長の「大阪都」構想を後押しする新法「大都市地域特別区設置法」（都構想法）が２９日午後の参院本会議で、民主、自民など与野党の賛成多数で可決、成立した。政令指定都市を廃止、分割できるようにする内容で地方自治制度の大改正だ。
新法は、政令市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の区域を対象に、東京２３区のような複数の特別区に再編する手続きを定めた。どう再編するか地方自治体側が主体的に決められるのが特徴だ。
具体的には、市町村と道府県が協議会を設置し、名称や議員定数など協定書を作成する。
（共同）
