⑧それをお役所に任せますか？（ジャーナリズムの国家保護ｗ）

[jojuさん]

これも工事中（－－；

 

 

ジャーナリズムの目的は、権力のチェック。

　善意の権力も、絶えざるチェックがなければ、悪意（利権）の固まりと化す。

　ジャーナリズムは、自由と民主主義の護持、そして、市場原理（公正原理）を適正に保つ大きな役割を負う。

　権力から利益供与されれば、ジャーナリズムはその役割を果たせない。

　言論の自由、表現の自由は、国家に保護してもらうものでない。　自分たちで守るもの。

　保護された時点で、言論・表現は自由を失う。

 

ジャーナリズム（マスコミ、TV、新聞）は、お役所の規制で保護されてはいけない。

　規制保護どころか、補助や利益供与も受けてはいけない。

　ジャーナリズムは究極の市民運動。

　ジャーナリズムは自助の企業活動（収支トントンでも構わない）でなければいけない。

 

　お役所から電波利権で保護されてはいけない。　公正な入札で電波は得るべき。

　国民の税金（強制徴収の受信料）で運営されてる組織は、ジャーナリズムでない。

　お役所から再販制度で価格維持（価格談合）の保護をされてはいけない。

　お役所内に記者クラブの溜まり場を提供されてはいけない。

　お役所情報の提供を、記者クラブ経由で、恣意的にされてはいけない。

　お役所に記事を書いて貰ってはいけない（ほとんどそのまま流さないように（－－；）

 

　お役所情報は、お役所が税金で運営されている以上、国民共通の財産。

　お役所が、お役所情報を隠したり、恣意的に流す行為は、国民への背任行為、犯罪である。

　お役所情報にプライバシー無し（住民票などはお役所情報でなく、お役所に預けた個人情報）。

　プライバシーを理由に、情報公開を拒否するお役所は提訴されるべき。　提訴で無罪にする裁判官は国民審査で罷免すべき。

 

　即座もしく一定の冷却期間後の、情報公開は民主主義の常識。

　情報公開後に分かった犯罪行為は免責してはいけません（公開時点から時効期間カウント）

 

ジャーナリズムが権力と一体化し、利権を誤魔化す「デマの情報」を流しまくってはいけない。

 

ジャーナリズムたり得ない国営放送を創設し、受信料を取るのは、国民益に逆行している。

 

ジャーナリズムは官製経済に組み込まれてはいけない。　官報化などもってのほか。

 

それでもお役所に任せますか？？

 

 

（重要なおまけ）ジャーナリズムは不合理になってはいけない。　それは文学であり、宗教の領域。

　、、、日本には、文学的、情緒的ジャーナリズムが大杉。　専門知識や政策を勉強しない記者が大杉。　それは、国民益にとって合理的な政策形成を阻害する。　文学部出身者を沢山雇うのは、いい加減止めにしては？

（その２）ジャーナリズムが反国民益＝海外勢力の利益代弁者、になったらそれは官報以下である。

（その３）規制で保護され、お役所化した日本マスコミ（国民、読者、視聴者の声を無視でも潰れない）には、左翼のウミが溜まりやすい。異民族が入り込みやすい。　左翼や異民族が芋ツル式にどんどん入り込みやすい。

　、、、、NHK・朝日・毎日や、産経新聞は大丈夫だろうか？　最近の日経新聞も大丈夫？