ダウ続伸、シカゴ上昇

[nijさん]

ギリシャ選挙を控えてこんなに上げて大丈夫なのか？？？ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　　　12767.17（＋115.26） 　　　前営業日終値　　 　12651.91（＋155.53）ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　　　2872.80（＋36.47） 　　　前営業日終値　　 　2836.33（＋17.72）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　　　1342.84（＋13.74） 　　　前営業日終値　　 　1329.10（＋14.22）＜シカゴ日経平均先物＞　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比）シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て） 終値 8630 (＋70)シカゴ日経平均先物9月限（円建て） 終値 8610 (＋50)　大証日経平均先物9月限 　　　　 終値 8560-------------------------------------------------------------------------------　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　１５日の米国株式市場は、続伸して終了した。前日の取引終盤に、１７日のギリシャ再選挙の結果を受け金融市場に混乱が生じた場合、主要国中央銀行は協調して流動性を供給する用意があると伝わったことが、この日も支援要因となった。　ダウ工業株３０種.DJIは１１５．２６ドル（０．９１％）高の１万２７６７．１７ドル。　ナスダック総合指数.IXICは３６．４７ポイント（１．２９％）高の２８７２．８０。　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１３．７４ポイント（１．０３％）高の１３４２．８４。　週足では、ダウが１．７％、ナスダックが０．５％、Ｓ＆Ｐが１．３％、それぞれ上昇した。　　この日発表された一連の米経済指標で米経済成長の鈍化が示唆されたものの、主要中銀に協調行動の用意があるとのロイターの前日の報道で、株式相場はこの日も上昇した。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が必要なら支払い能力がある銀行に引き続き流動性を供給する用意があると発言し、イングランド銀行（中央銀行）が信用拡大策の一環として実施する拡大担保タームレポファシリティー（ＥＣＴＲ）の初回入札を２０日に行うと発表したことも、相場の支援要因となった。　フィラデルフィア・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）、リチャード・シチェル氏は主要中銀による協調行動のニュースについて、「これまで悪いニュースが相次いでいたが、その連鎖を打ち破るものだった」とし、「この日の上げは、（主要中銀による協調行動に対する）期待によるところが大きかった」と述べた。　　この日に発表された米経済指標では、６月のニューヨーク州製造業業況指数が２０１１年１１月以来の低水準となったほか、ロイター／ミシガン大学の６月の米消費者信頼感指数（速報値）が前年１２月以来の低水準となるなど、低迷。　ギリシャで１７日に行われる再選挙の結果、混乱が生じる可能性もあることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に発表する声明で、何らかの刺激策の導入を示唆する可能性がある。　　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約７５億株と、年初来平均の６８億４０００万株を上回った。　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場でともに約２対１となった。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815509620120615http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815501220120615［東京　１５日　ロイター］　来週の東京株式市場はあく抜けするかが注目される。ギリシャ再選挙の結果次第では金融市場が一段と悪化する可能性があるものの、各国当局による対策期待が根強く、株価の下げは限定される見通し。注目されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで追加緩和姿勢が明らかになれば、戻りを試す可能性があるとみられている。日経平均の予想レンジは８２００円─８８００円。目下、最も注目を集めるイベントが１７日のギリシャ再選挙だ。直近の世論調査では、これまでの緊縮財政路線に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）と大接戦を演じている。１４日の欧州市場では、緊縮財政派が勝利し新政権を樹立するとの観測が広がったが、依然不透明は根強い。「仮に緊縮派が連立政権を樹立した場合には、ＩＭＦ、ＥＵ、ＥＣＢのトロイカからの支援継続が濃厚となり、株式市場にはポジティブ。半面、反緊縮派の勝利かつトロイカとの協議決裂の場合には市場は不安定さを増す。連立政権が樹立できず再々選挙となった場合も嫌気される可能性が高い」（準大手証券）という。ただギリシャ再選挙の結果が嫌気され、各国株式市場が急落した場合でも、軟調局面は長続きしないとの見方が多い。１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）当局者がロイターに対し、１７日のギリシャ再選挙の結果を受け金融市場に混乱が生じた場合、主要国中央銀行が市場の安定化と信用収縮の阻止に向け協調して行動する用意があると明らかにした。市場からは「再選挙直後、アジア市場が開く前に各国が協調して何かしらの対策を出してくる可能性もある」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声も出ており、当局による迅速な対応が期待されている。また１９─２０日の米ＦＯＭＣに対する注目度も高い。金融市場が混乱した場合には一段の追加金融緩和の可能性もあるという。「６月末に終了予定のツイスト・オペ延長や低金利政策の継続期間延長などが、具体策として想定される。仮に追加緩和が見送られたとしても、バーナンキＦＲＢ議長による記者会見で緩和姿勢が明らかとなればプラス要因」（大手証券）とみられている。このほか、１８─１９日のＧ２０首脳会議、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のＥＵ財務相理事会やフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳によるユーロ圏危機についての協議などを控え、市場からの政策期待は強い。東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「日銀は追加緩和などを見送ったが、欧米との協調体制に対する準備は整えているとみられ、当局が本格的に動き出せば、相場付きが変わり、戻りを強める可能性が高い」と述べる。テクニカルでも上値を押さえている２５日移動平均線（８６１１円６６銭＝１５日）を上回れば、６月４日安値での底打ち感が強まり、戻りに拍車がかかる可能性があると指摘されている。主要な経済指標は、国内で２０日に５月貿易収支が発表される。海外では、１９日の５月米住宅着工件数、２０日の米住宅ローン・借換え申請指数、２１日の５月米中古住宅販売や５月コンファレンス・ボード米景気先行指数などが予定されている。（ロイターニュース　株式マーケットチーム）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85E04P20120615?sp=true