2012年6月9日 17時21分
原子力安全協定を締結し、握手する長崎県の中村法道知事（左から３人目）、九州電力の瓜生道明社長（同４人目）ら＝９日午後、長崎県庁
玄海原発（佐賀県玄海町）の事故に備え、長崎県と３０キロ圏内の松浦市など県内４市は９日、九州電力と原子力安全協定を締結した。九電が立地県以外の自治体と協定を結ぶのは福岡県などに続き２例目。
中村法道知事は記者会見で「協定は目標でなく新たな出発点。いざというときの連絡体制を確立し、地域住民の安全・安心確保に全力で取り組みたい」と述べた。
協定には、長崎県と一部が１０キロ圏内に入る松浦市が原子炉施設変更などの際に九電から「事前説明」を受けることを盛り込んだ。「事前了解」までは認められなかったが、長崎県は意見を述べることができ、「ほぼ立地自治体並み」の内容と評価した。
