ギリシャはユーロ協調派優勢でユーロ離脱なさそう。
でも、スペイン不良債権問題の新ネタもあり、ユーロ騒乱をにらんだ雇用・投資手控えで米国指標も冴えない展開。 ゆえに円独歩高。
これらでマクロ景気がほんとに悪くなるか否かは、小出しの金融緩和をこれからも続けるか否か次第（続けるでしょう、たぶん）。
現下の世界経済迷走の根本原因は日米欧、特に日欧の金融緩和不足。
バブル崩壊後は、高橋是清の例を持ち出すまでもなく、高めのインタゲ＝十二分の金融緩和が必要。 これ常識。
通常レベルのインタゲでは緩慢な景気回復（米国）、通常レベルのインタゲ＋緊縮財政＋不良債権処理先送りでは不良債権問題再燃（欧州）、低めのインタゲでは景気低迷長期化（日本）、となるのです。
メルケル首相（ドイツ）と白川総裁（日銀）、、この二人が世界的ジェットコースター相場の立役者です。
シュレーダーと竹中平蔵さんが健在ならば、こんなことにはならなかった。
（補足） 日銀が緊急会見を開いて金融緩和拡大を宣言すれば、円独歩高は止まり円安反転します。 安住財務相が為替介入を乱発しても、円高抑制は一時的で、介入資金（税金投入）は膨らみ、財務省の天下り先（介入仲介業者）は儲かり、財務官僚の利権は膨らみます。
