カーチスとＮＤＣ

[nijさん]

裏がありそうだな。2012年02月27日 普通株式 300,000 0.13% 市場内 取得 2012年02月29日 普通株式 400,000 0.17% 市場内 取得 2012年03月01日 普通株式 200,000 0.08% 市場内 取得 2012年03月07日 普通株式 200,000 0.08% 市場内 取得 2012年03月26日 普通株式 230,000 0.10% 市場内 取得 2012年03月29日 普通株式 100,300 0.04% 市場内 取得 2012年03月30日 普通株式 203,900 0.09% 市場内 取得 2012年04月06日 普通株式 2,500 0.00% 市場内 取得 2012年04月09日 普通株式 6,100 0.00% 市場内 取得 2012年04月10日 普通株式 61,600 0.03% 市場内 取得 2012年04月11日 普通株式 432,300 0.18% 市場内 取得 2012年04月16日 普通株式 4,100 0.00% 市場内 取得 2012年04月25日 普通株式 300,000 0.13% 市場内 取得http://www.ullet.com/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9/EDINET/ranking/stockＮＤＣhttp://toushi.kankei.me/c/135/%EF%BC%AE%EF%BC%A4%EF%BC%A3%E3%80%80%EF%BC%A9%EF%BC%AE%EF%BC%B6%EF%BC%A5%EF%BC%B3%EF%BC%B4%EF%BC%AD%EF%BC%A5%EF%BC%AE%EF%BC%B4%E3%80%80%EF%BC%B0%EF%BC%B4%EF%BC%A5%E3%80%80%EF%BC%AC%EF%BC%B4%EF%BC%A4http://www.ndcpl.com.sg/ja/N.D.C. Investment Pte. Ltd.は1997年に設立され、日本人によるヘッジファンドとしては最も古い歴史を持つファンドの一つです。1997年4月、N.D.C. Investmentがスタートした頃は、まだ日本版ビッグバンの始まる前で、日本国内において同様の会社を設立することは、実質的に不可能でした。また、ヘッジファンドを運用するには、日本という国はあまりにも高コストかつ規制の多い国でした。私どもは、それならばいっそ日本を飛び出して、このような会社の設立に理解ある国を探そうと考え、規制緩和の進み方、コストの安さ、日本からの地理的距離・時差、税制、電気・通信などのインフラの整備具合など諸条件を勘案した上で、シンガポールに拠点を構える決断を致しました。設立から10年以上の月日が流れましたが、「リスクをヘッジし、どのような相場環境でも生き残る」という当初の考えは現在まで引き継がれています。日本は1990年に端を発するバブル崩壊後、株価低迷・不良債権等 の問題に直面し、銀行・証券を筆頭とする金融業界は、構造的な問題を露呈しております。その問題の原因の一つは、行政主導の規制体質にあるのではないでしょうか。「業界の健全な育成・発展」の名のもとに、あらゆる面で自由競争を疎外する規制があり、日本の金融機関は行政保護のもと自助努力を怠ってきました。また、見方を変えれば、規制でがんじがらめになり、したくてもできないままに、ここまできてしまったとも考えられます。特に、これまで日本になかった、デリバティブやヘッジファンド、アービトラージ（裁定取引）といった金融先端技術の分野では、日系と外資系の実力差は著しいものがあります。事実、経営難に苦しむ日本の金融機関を尻目に、米系証券やヘッジファンドが日本の先物・オプション市場で裁定取引や自己トレーディングにより巨額の利益をあげています。また、相対で取引される非上場のオプションやスワップ等のデリバティブ商品でも、価格決定権を外資系に完全に握られ、日本の金融機関は外国製品の単なる日本人向け販売所になりさがっているように見受けられます。それでは、かくも広がってしまった日本と世界の実力差が、今後縮むことはないのでしょうか？ 金融デリバティブの世界では、次から次へと新しい商品が発明され、昨日まで主流だったものが今日には時代遅れになるという程、移り変わりの速い分野です。そのため、大企業の組織力よりは、特殊能力をもった 一部の個人の力量に負うところが大きく、この分野で先端を競うには、「年齢・国籍・性別を問わず、能力 のある人間に広範な決定権を与える」ことが不可欠です。これは組織の和や年功序列を重んじる、従来の日 系企業にとっては「自己否定」に等しい過酷な要求です。今のままでは、多くの大企業は旧態依然の体制に 固執し、ますます外資系に水をあけられることになるでしょう。ところが、日本で活躍する外資系金融機関のデリバティブ分野での実態を見てみると、トップのマネージャーこそ各社の母国人であることが多いようですが、実務レベルでの責任者は、代代の若手が多く、多種多様な人種にまたがっています。意外なことに東洋人が多く、しかもその中心は日本人です。日本人の能力・ポテンシャルが高いことは、他にも、ハイテク・自動車等、多くの分野で、証明されています。しかも、日本の金融機関は世界トップクラスの規模を持っており、「規模の経済」が支配する金融界でも、大きな強みをもっています。つまり、日本にはこれまで金融技術を磨く環境がなかっただけなのです。その環境さえ整えれば、日本の金融先端分野での国際競争力はあなどれないものとなることは間違いありません。私どもは、こうした金融先端技術の分野に大きなビジネスチャンスを見出しました。そして、日本人が金融先端技術を磨く“ 環境”を創設し、同分野のレベルアップを図るべく、ＮＤＣインベストメント（設立当初社名「日本デリバティブコンサルタンツ」）をここに設立いたしました。    NDC Investments Pte. Ltd.設立資本金住所電話番号FAX番号WEB サイト主要業務主要株主1997 年4月15日227 万5000シンガポールドル(1億8000万円相当)6 Marina Boulevard, #02-24, The Sail @ Marina Bay, Singapore 018985([phone]([phone]http://www.ndcipl.comヘッジファンドの運用、コンサルティング等須永　晃（代表取締役）日興コーディアル證券株式会社朝日生命保険相互会社松原　浩（取締役）What’s New?Thursday 01 Oct 2009 N.D.C. Investment Pte. Ltd.の適格機関投資家の届出が受理されました2009年10月1日付けでN.D.C. Investment Pte. Ltd.は関東財務局に対し、適格機関投資家の届出を行い、受理されました。Monday 16 Jun 2008 NDC Partners Limitedが金融商品取引法上の経過処置の申請を行い受理されましたDerivative Arbitrage Fund L.P.（ＤＡファンド）のジェネラル・マネージャーであるNDC Partners Limitedは、DAファンドの運用の継続に関しまして、金融商品取引法上の経過処置の届出を関東財務局に対して行い、平成20年6月16日に受理されました。