国家公務員給与削減、３党が合意

[arama-さん]

東日本大震災の復興財源を捻出するための国家公務員給与削減をめぐり、民主・自民・公明の３党は平成２３年度の人事院勧告を実施し、平均７．８％引き下げることで合意しました。

　「自公案をベースにして人勧の実施、そして７．８％までに深掘りする、こういったことで合意をさせていただきました」（自民党・茂木 政調会長）

　「復興財源に目鼻立ちがたったということは大変良かったと思っています」（民主党・前原 政調会長）

　国家公務員給与を削減する関連法案をめぐり、民主・自民・公明の３党の政調会長は、自公両党の主張にそってマイナス０．２３％の人事院勧告を実施し、今後２年間、平均で７．８％給与を引き下げることで一致し合意文書に署名しました。

　一方、国家公務員に労使交渉などを認める「労働協約権の付与」については自公側が慎重姿勢を崩さず、関連法案の「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」という表現にとどめ、今後、国対委員長レベルで協議することになりました。（17日17:35）