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(続き)政治主導のためには政治任用拡大が必須

 官僚主導政治を変えるには、役所の幹部(例えば部課長級以上)を役所外からも広く募る『政治任用』が必須です。

 

 官僚でなければ行政は行えないか、というとそんなことはないのです

 官僚の仕事のかなり(ほとんど)は、民間への丸投げだからです(その実情は高橋洋一さんの著作に詳しいし、役所に関わっている業界、学界の方ならば周知の事実だと思います)。

 

 政治任用で、その下の官僚がサボタージュしたならば、そのポストも政治任用ですげ替えてしまえばよいのです。

 で、省益追求をやめ、国益奉仕に転換した官僚を引き上げるようにすれば、サボタージュはなくなっていくし、官僚機構の無能化、縦割り化も抑止出来ます

 

 政治任用では、政権が変わると役所の幹部もかなり入れ替わるので、腐敗、汚職は発覚しやすく、発生しにくくなります

 行政の情報公開、透明性向上も自ずと進むことになる

 族益追求の継続は困難になる反面、国益追求の政策の継続性は高まります。

 政治任用で特定企業の利益追求に利用されないか、というのは杞憂で、むしろそれは暴かれやすくなります

 官僚主導政治のように省益追求行動、利権追求行動が長年明るみに出ない(例えば薬害エイズ事件のように)、ということは起きえないのです

 

 

 政治家は無意味な地元回り(地元の『利権有力者だけ』への挨拶回り)は止めて、政治任用に使える人材捜しのために、民間回り、学界回りを強化すべきでしょう。 内閣機密費は、地元バラマキ、マスゴミへのバラマキでなく、そういう民間人への給与補填や再就職支援に使えば良いのです。

 

 

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