2012年 株式市場予想

[nijさん]

意外といいかもね？２０１２年メディアが危機とかを喧伝しすぎている気がするんだ。 マネックス証券チーフ・ストラテジスト、広木隆氏は2012年の日本株式市場について「追い風が吹く」と見通している。「全世界的に金融緩和モードに入るとともに、世界の景気も上向く。2012年度の日本の企業業績は30％増益が見込まれることから、株価も30％上昇して日経平均11000円をめざすだろう」と予測する。――来年の投資環境は？　株式市場にとっては、追い風が吹くのではないかと考えている。投資環境は、良くなる。全世界的に金融が緩和され、その中にあって、世界経済のドライバーであるアメリカの景気回復がより鮮明になってくると考えるからだ。　日本はゼロ金利が継続し、アメリカはゼロ金利を2013年半ばまでは続けるとFRBが言っている。これまでは、この両国だけが金融緩和の状態にあり、世界的には金融引締めだった。新興国はインフレを抑制するために金融を引き締めていたが、これが緩和に転じてきている。ブラジルは2011年8月以降に3回の利下げを行い、インドは10月に利上げをした時に利上げの打ち止めを示唆した。オーストラリア、インドネシア、タイは利下げした。中国は利下げをしていないが12月に預金準備率を引き下げた。来年は中国も利下げしてくると見る。新興国は金融緩和モードに入っている。　このような中でECBだけが、4月に続いて7月まで利上げをした。10月にECBのトリシェ総裁が退任し、ドラギ総裁に交代した後で2回利下げしている。今後は、一段と利下げして史上最低の金利まで下げていくだろう。このように、2012年は全世界的に金融緩和モードになる。　加えて、景気は戻ってくる。足元でアメリカの景気回復が顕著になってきている。そもそもアメリカの消費は落ちていなかった。耐久財受注などのハードデータはもともと良かったのだが、夏の金融市場の混乱で消費マインドが低下してしまっていた。それが、ここへきて急回復している。企業マインドを表すISM製造業指数、シカゴ購買部協会製造業指数、連銀の景況感指数などは落ちていない。消費者の信頼感指数が上向きとなり、実際の売上、在庫などの数値も良いものが揃ってきた。　また、アメリカのアキレス腱だった雇用と住宅についても、雇用は回復してきている。失業保険申請件数はリーマン危機前の水準まで減少している。建設業などの不振が雇用の足を引っ張ってきたが、その建設業についても住宅市況に底打ちが出始めたことで雇用改善が期待できる。住宅価格も前年比割れが縮小、中古住宅も売れ始めるなど回復の兆しが出ている。もとより金利が下がっているので、住宅などの不動産市場の環境は良くなっている。住宅ローンの借り換え促進プログラムを進めており、個人の債務負担も減ってくる。2012年は住宅市況の底打ち・回復が鮮明となる。　新興国も立ち直りは速い。中国はインフレ率抑制重視から経済成長重視に舵を切る方向。日本も復興需要で来期のGDPは伸びる見通しだ。問題は欧州だとする見方がメディアや市場で占められているが、2012年のサプライズとして欧州の景気は悪くならないという可能性もある。　欧州で景気が悪くなるといわれている理由は、欧州債務危機で信用収縮が起こり、銀行が貸し出しを減らし、国も緊縮財政で、経済活動が低下するというもの。しかし、緊縮財政が必要なのは南欧各国であって、欧州経済の中心であるドイツに緊縮の必要はない。たしかに、信用収縮が足を引っ張るだろうが、景気後退に響くほどに貸し渋りが起こるとは限らない。金融機関は取捨選別して融資するようになるだろうが、融資をストップするわけではないだろう。　欧州債務問題で改めて注意を促したいのは、実際には「ユーロ安」になっていないということ。ユーロのレートは1ユーロ＝1．3ドル。2010年のギリシャ危機で1．2ドルまで下がった。その当時と比較してもまだ高い。2011年の年初が1．3ドルなので、年間を通して「行って来い」の相場だった。また、2002年に実質的にユーロが発足した当時は、1ユーロ＝0．9ドルだったので、そこから40％も高い水準にある。本当にユーロが崩壊するということを心配しているのであれば、ユーロはもっと安くなっているはずだ。　「ユーロ危機」といっているのは、一部のヘッジファンドなどマーケットプレーヤーの演出に、メディアが追随しているだけだと思えてくる。実際にスペイン国債の入札などは、入札予定額に対して2倍、4倍の応札がある。スペインやイタリアがデフォルトに陥るとは、国債に応札している投資家は、心配していない。それが実際に起こっている事実だ。いたずらに、「ユーロ危機」を懸念して右往左往する必要はないと思っている。――そのような投資環境を背景にして、日本の株価の見通しは？　2011年の日本株が上がらなかったのは、日本の企業業績が悪いということで説明できる。大震災が起こって、原発事故による電力不足が続き、東北地方の被害によって部品の調達に支障が出て、さらに、史上最高の超円高に見舞われ、タイの洪水被害にまで遭った。2011年は立て続けに、様々な事態が起こったために、業績は下方修正された。業績が悪いので、結果として株価が上がらなかった。　2012年の日本の企業業績は、2011年のような特殊要因がないと仮定すると、アナリストの予想の平均で利益が30％伸びるという見通し。そうすると株価は30％上がって、日経平均で11000円が期待できる。――PERが下がることによって株価が上がらないということにはならないのか？　日経平均株価の予想PERは14倍、アメリカ12倍、ヨーロッパは1桁台なので、日本は割高にあるといわれる。バリュエーションが世界水準に低下することで、利益が伸びても株価が上がらないということもありえるが、日本株のPERは下がらないと思っている。　PERの逆数は、「益利回り」といわれる期待リターンだ。アメリカの経済学者ジェレミー・シーゲルが、戦後1926年から70年という長期にわたってアメリカ株式のリターンを調べたら年7％だった。この間のアメリカのPER平均は14倍だった。その逆数がアメリカ株価の平均リターン7％に一致している。すなわち、「益利回り」は株式投資の期待リターン、投資家の要求リターンを表しているといえる。　「益利回り」もひとつの利回りで、経済環境によって水準が上下する。今の日本の環境はデフレ。金利も低く、長期債利回りが1％割れの状態。株の利回りだけが高いということはない。利回りが低いということは、PERが高い。たとえば、PER20倍なら、その逆数は5％。PER10倍なら10％だ。そう考えると、日本のPER14倍は、アメリカの過去平均と同じくらい。全世界的にPERは低下しているが、日本の状況を考えると、デフレ下にあって金利が高くならないのだから、日本の株価も高い要求リターンを市場は要求しなくとも良いと考えられる。　これはスイスと同じ。スイスは、純債権国、経常黒字国、通貨高。さらに、スイスの金利は一次マイナス金利になったほど低い。ディスインフレ状態にあり、デフレの日本とほぼ同じような状況にある。このスイスのPERが13倍弱と一桁が普通の欧州にあっては突出して高い。すなわち、デフレ下で金利が上がらない国のバリュエーションは高くなる。日本株のPERも維持され、利益が伸びるぶんだけ株価も上がると考えて良いだろう。――株価のピークは？　年央くらいになると思う。年の後半には、気が早いかもしれないが「出口戦略」が意識されるようになるだろう。アメリカは、向こう2年は金利を上げないといっているが、このままのペースで景気回復が続けば2013年半ば以降には金融政策の正常化議論が出てきても不思議ではない。アメリカの金融政策の転換点を巡って、後半に行けばいくほど、不透明要素が高まる。また、企業業績で2011年度30％増益を織り込むのは、決算発表が一巡するゴールデンウィーク明け。決算発表が終わることで、予想PERが書き換わるからだ。その頃までには株価は上昇しているだろう。――注目されるセクターは？　業績が好調で、決算見通しに下方修正リスクの小さな銘柄が中心になる。グローバルに稼いでいる企業。全世界的に金融緩和が起こって、世界の景気が浮揚するというシナリオを描くのであれば、世界各国で競争力がある国際優良株にとって追い風になる。コマツやファナックなどが代表例だ。たとえば、コマツの建機の地域別売上高を見ると、日本、中国、米国など5つの地域を20％ずつの配分で、偏りのない売上げを立てている。このような企業が代表格になる。また、景気が戻るシナリオで大きく動くのは、海運株のセクター。現在はコンテナ市況が悪いなどで大赤字。それを織り込んで株価が大きく下げている。世界の景気が戻るときには、一番戻るセクターといえる。変動率の大きなセクターとして加えるのもひとつの方法だ。　ただし、予想は外れることを前提に投資に臨むことが賢明だ。分散して投資して、見通しが間違っても、やり直しがきるようなポジションにすることが大事だ。株価は、市場参加者の多くが思った方向に動く。投資家の多くがイタリアは危ないと思えば、イタリアの国債が売られ、それを引き金に欧州が混乱し、リーマンショックのような大手の金融機関が破たんするというリスクもある。そうなると景気回復は後ずれする。　世界の景気が上向かないことを前提にすると、内需のディフェンシブな銘柄になる。たとえば、国内の小売は、世界景気に振り回されない。セブン＆アイは、コンビニのセブンイレブンの成長が柱だったが、スーパーのイトーヨーカ堂の利益率も高まって再評価の機運がでている。また、インターネットのSNS関連も世界景気とは関係なく成長している。グリー、DeNA、デジタルガレージなどの銘柄群だ。これらの銘柄を国際優良株のサブとして持っておくと、バランスが取れて動きやすいと思う。（編集担当：徳永浩）http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111226-15181160-scnf-column野村證券投資調査部のシニアストラテジスト、若生寿一氏は2012年の日本株式市場の見通しを「春に高値をつけ、秋に向けて1万円を挟んだレンジ相場が続く」と見通している。欧州債務問題が落ち着いてくれば、2012年度に日本の企業業績が2ケタ増益になる見通しであることを前向きに評価する動きが強まるだろうと予測する。――2012年の投資環境を考える上でポイントになることは？　当面は、欧州問題が大きい。欧州の銀行は、保有する欧州各国の国債価格下落によって自己資本の問題などが生じ、貸し渋りのような状況となり、これが欧州経済の低迷要因になるだろう。しかし、それが、リーマンショック時のような世界的な同時不況にはならないと考えている。景気後退は、景気の過熱に対して起きることだが、現在は反動で悪くなるほどに景気は良くない。「山高ければ谷深し」といわれるが、今は、山が高くないので谷も深くないというのが基本認識だ。景気の落ち込みが避けられるということで、金融問題の悪化にも歯止めがかかるだろうとみている。　一方で、米国景気は底堅くなってきている。雇用も手放しで喜べるような状況ではないにせよ、一段と悪化するような状況ではない。米国経済は、QE2の効果が出てきたと評価しても良いような状況になっており、当面はしっかりしていると考えられる。　また、新興国は、政策の方向が変わったことが経済の転換点になる。来年の後半には経済成長率が減速から加速へと転換してくるであろう。　懸念材料としては、欧州問題が一段と深刻化することによって米国の銀行まで貸し渋りを行なうようになること。または、欧州中心国の国債が格下げされ、それで銀行等の保有債券の評価損が膨らんでバランスシート調整をしなければならないようになった場合は、株価にとってマイナスの力に働くので、欧州問題の行方はフォローしたい。――日本は？　日本の状態は、決して「悪い」とは言えないと考えている。たとえば、ハローワークにやってくる求人票の数は、震災前から前年比2ケタで伸びていて、これは震災後も落ちてはいない。日本の企業が人を雇いたいと思っている意欲の現われだ。労働条件が合わないということで雇用の増加につながっていないのだが、人を雇いたいという企業が多い。ここに、ビジネスチャンスを狙って利益を出していこうという意欲は衰えてはいないということが見て取れる。　さらに、企業業績については、2011年度は円高によって主要企業の経常利益は、金融を除く主要企業の業績見通しは経常利益でマイナス12．9％と2ケタ減益になりそうだ。ただし、これは「危機ではない最悪」を織り込むイメージで予測した内容だ。為替は1ドル＝77円、1ユーロ＝102円が2013年まで続くことを前提として予測している。　このような厳しい為替見通しにたっても、2012年度は経常増益率が24％の予想ができる。製造業を中心に自動車やエレクトロニクスの増益寄与が大きくなる。円高の水準が横ばいなら、投入コストが下がってくるために利益率が支えられやすい、あるいは、リストラの効果などが出やすくなるとみている。　日本の企業業績は、10－12月期の決算が出てくる1月後半以降になると、これ以上悪くならないということが確認できるようになり、そこから来年度の業績も織り込むような前向きな動きがでてき始めてくると読んでいる。また、1月になれば、新しい決算期に入った海外投資家の買いが期待できる。積極的に買い上がるというよりは「買戻し」「買い直し」ということかもしれないが、海外投資家の買いが出てくれば株価は上昇しやすい。　したがって、年末年始から3月末くらいにかけて、日本株は戻りを試すだろう。高値は2月ごろが想定される。――日経平均株価の高値の考え方は？　まず、PBR1倍が日経平均株価で9000円程度。2012年度に企業業績が20％増益ということを織り込むと仮定すると、2011年2月高値の11000円程度をめざす動きが考えられる。ただし、欧州問題の不安感が完全に解消するのには時間がかかるとすると、11000円に行き着くことは難しくなるだろう。　2012年を展望すると、春に高く秋は安いという見方をしている。春に高値をつけた後は、1万円をはさむレンジの動きになるだろう。2013年の企業業績に期待感が出てこないと11000円を抜けるのは難しい。　ちなみに、2012年はアメリカ大統領選挙の年だが、過去の経験則では大統領選挙の年は株価が上がりにくい。選挙公約を巡るせめぎ合いなどがあって、方向感が見出しづらくなるのだろう。ただ、景気を悪くはできないので、景気を後押しする話は出てきやすく株価が下落する心配は小さい。同様に、円ドルは大統領選挙の年は、ドルがしっかりする傾向にある。選挙との絡みで、「強いアメリカ」が強調されて、「強いドル」につながりやすいといえるだろう。　したがって、アメリカの株価が横ばいで、ドルも落ち着いているという環境を想定すると、日本株には株価を引き上げる追い風がない分は期待が小さくなるが、最悪の企業業績を織り込んでいる水準にまで下げているので大きな下落も考えにくく、企業の足腰の強さを再評価していくいということになるだろう。――そのような中で、投資家がとるべき行動は？　2011年年末現在のように、世界の経済の先行きが不透明で、企業業績の見通しも最悪といえるような状態を織り込んでいるような株価水準にあっても、個別企業には過去最高益を更新する企業は少なからず存在する。そのような企業は、株価も高値に買い進められている。　日本を代表するような大企業に業績の下方修正が目立っているので、イメージとして日本は「もうダメだ」という印象になってしまいがちだが、キチンと業績を調べていくと、大企業や中堅企業の中にも、業績がしっかりしている企業は少なくない。銘柄選定を丁寧に行なうことで、配当利回りや株価水準の面から日本株の中にも十分魅力的な企業があることに気づいていただきたい。（編集担当：徳永浩）http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111226-10261045-scnf-column