来週の日本株

[nijさん]

中東・北アフリカ情勢の緊迫化、東日本大震災、原発事故、欧州債務危機の拡大・深刻化、米国債の格下げ、史上最高値へ突き進んだ円高、タイの大洪水東証１部全銘柄の平均ＰＢＲは２１日現在０．９１倍、同２部に至っては０．６３倍にすぎない。配当利回りは、東証１部単純平均で２．２４％、同２部は２．４４％。各社の株価が資産価値を下回り、配当利回りは１０年国債利回りの２倍以上という異常値来週（２６－３０日）で２０１１年の相場も幕を閉じる。今年を振り返ると、チュニジアに端を発した中東・北アフリカ情勢の緊迫化、東日本大震災、原発事故、欧州債務危機の拡大・深刻化、米国債の格下げ、史上最高値へ突き進んだ円高、タイの大洪水…と、国内外で自然災害、政治、経済など世界の金融市場を揺るがす問題が多数発生した激動の１年だった。日経平均株価は、１１月２５日に３月の震災後安値を割り込み年初来安値８１６０円へ沈み、その後も低空飛行を続け、年足は２年連続陰線が確実な情勢だ。　新春相場へ向けた「掉尾（とうび）の一振」を期待したいところだが、外国人投資家に加え、機関投資家もすでに休みに入り市場参加者が個人のみという状況のため、超閑散商いとなるのはほぼ確実。しかも週初は、主力海外市場が休場のため様子見気分が強まり、方向感の定まらない展開となろう。投資家不在で主力株が動きづらく、日経平均など指数は小動きに終始する可能性が強い。「森を見ず木を見よ」の相場格言があるが、１２月最終週は「枝葉を見る」、理屈抜きの低位材料株物色が継続しよう。　来週のスケジュールでは、２９日のイタリア国債の入札が注目される。スペイン国債と同様に好調な結果となれば、指数の上値余地は十分にあるが、エネルギー不足のため戻りは限定的だ。このほか、３０日発表の中国１２月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩも要注目。さらに年明けには、１日に中国１２月ＰＭＩ、３日に米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、５日に米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、さらに６日には米１２月雇用統計と、重要な経済指標を控えており、大きく動きづらい環境だ。　投資スタンスとしては、資金性格にもよるが、短期志向ならば低ＰＢＲ（株価純資産倍率）や高配当利回りの低位株などに的を絞り、ヒットアンドアウェイ方式の機敏な対応で臨みたい。「株を枕に越年」は死語と化したが、そうした余裕を持った中・長期保有目的ならば深押し主力株を狙うのが賢明だ。東証１部全銘柄の平均ＰＢＲは２１日現在０．９１倍、同２部に至っては０．６３倍にすぎない。配当利回りは、東証１部単純平均で２．２４％、同２部は２．４４％。各社の株価が資産価値を下回り、配当利回りは１０年国債利回りの２倍以上という異常値こそ、現在の株価が歴史的な大底圏であることを端的に示している。　企業業績に関しても、来期は震災の復興需要がようやく収益に本格貢献することもあって、経常利益ベースで２ケタ増益が見込める。新春相場は欧州債務危機問題が底流でくすぶり続けている上、需給面でも金融機関の持ち合い解消売りが控えているため大きな戻りは予想しづらいが、４月以降は業績回復を起爆剤に本格反騰が期待できそうだ。パナソニック <6752> はじめ歴史的な安値に沈んだ主力株は長期保有目的で仕込み場といえる。（久下　隆）提供：モーニングスター社http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111223-00930829-mosf-market