韓国の公正取引委員会は、テレビのブラウン管に使われるガラスに関し、価格や生産量を調整するカルテルを結んでいたとして、日韓4社に総額545億ウォン(約37億円)の課徴金の支払いを命じたそうです。
同委員会によると、4社は、日本の旭硝子の子会社である韓国電気硝子、日本電気硝子のグループ企業2社と韓国のサムスングループのサムスンコーニング精密素材で、1999年3月から2007年1月まで日本、韓国、シンガポールなどで計35回以上、談合のための会合を開催し、取引先と製品価格の交渉を有利に行うため、増産要求を受けても協調して生産量を抑えるなどしていたそうです。
海外だからといって、公正取引を甘くみてはいけないようですね。