＊会社側の発表を踏まえてアップデートします。 ［東京 ２９日 ロイター］ オリンパスは２９日、同社内に高山修一社長が主導する経営改革チームを発足させたと正式に発表した。高山社長が責任者となって「コーポレートガバナンス」と「事業再建」の２チームを設置、執行役員や社員をメンバーとし、外部の専門家の意見も取り入れる。不祥事表面化で高まる退陣圧力に対し、現経営陣による再生推進の姿勢を改めて打ち出した形だ。
先週末まで来日していたマイケル・ウッドフォード元社長は現経営陣の退陣を求めている。これに対して、ロイターが入手した同日付の高山社長の社内向けメッセージによると、高山社長自らが社内チームの責任者となって「オリンパス再生に向けた抜本的な改革案を示す」と主導権を強調。それによると「社会から再び認められる会社になるために具体的な活動を始める」と宣言するとともに、社内チームの活動は「スピーディーに進めて１日も早く検討結果を伝えられるようにしたい」とした。
高山社長は２４日付の「社長声明」で、菊川剛氏らの取締役辞任後の対策として、経営体制の刷新と会社の再建計画の策定をあげていた。同声明で高山社長は自身を含む現経営陣について「オリンパス再生の途がみえたらいつでも職を辞す覚悟」と表明したが、経営刷新については「次の株主総会で信を問う」とするのみで具体的な時期は明らかにしていない。
同社が発表した経営改革チームは「ガバナンス体制チーム」において、損失隠しの責任を内部から明らかにできなかった反省を踏まえ、内部管理体制の強化について検討していく。また「事業再建チーム」では、今後の最適な事業構造や収益構造を検討し、投資の選択と集中を明確にする再建計画を策定する。２チームによる検討にあたっては、第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）が１２月初旬に予定する調査報告を尊重して反映させるとしている。
