来週の株

[nijさん]

ちょっといいんじゃないかな？来週は。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23228220110916?sp=true［東京　１６日　ロイター］　来週の東京株式市場は上値の重い展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控え、政策期待が広がりやすいものの、具体策が出なければ売りが出やすいという。　引き続き主力株へのショートカバーは期待されるが、欧州債務危機に対する根強い懸念から本格的な戻りは望みにくいと指摘されている。　日経平均の予想レンジは８６００─９０００円。　最大の注目イベントは２０─２１日に開催されるＦＯＭＣ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、欧州債務危機や国内失業率が高止まりするなか、ツイストオペによって、バランスシートに占める長期債の割合を高める措置を打ち出す見通し。これにより長期金利を低下させ、住宅ローンの借り換えや企業の設備投資を促し、また株式や社債などの資産へのリスク選好が戻ることを見通している。　市場では「ＦＯＭＣで一段の緩和策が発表されれば、株式市場に追い風となり堅調な値動きになりそう」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）と期待されている。　ただ日経平均が１４日安値から４．２％値を戻したこともあり、ここからの上値は限定的との見方も多い。　株式市場では、１６─１７日に開催される欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に対する期待感が先行し買い戻しが活発化したものの、「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能強化や資金増額、ユーロ圏共同債の導入など具体的な政策を確認しない限り、上値を追うのは難しい」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）という。具体的な政策が出ない場合には失望売りにつながる可能性があるほか、戻り売りなどに押されやすいと指摘されている。　いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏は「まだ売り手による買い戻し余力は残っており、戻り歩調は続きそう」との見方を示す一方、「根本的な問題である欧州債務危機への懸念が払しょくされない限り、本格的な戻りは望みにくい」と指摘。市場では、積極的な買いが手控えられる地合いが続くとみられている。　またオプション市場では「米系証券が日経平均のプット（売る権利）を淡々と買い増しており、下値への警戒感は依然残る」（準大手証券）との声が聞かれた。　２１─２２日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催されるほか、２２日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。経済指標としては２０日の８月米住宅着工件数をはじめ一連の住宅関連指標が注目される。　　（ロイターニュース　杉山容俊）［１５日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。　ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション（景気後退）に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。　ソロス氏はそのうえで、１）弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、２）デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、３）欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、４）赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする４つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23205620110915来週の外為市場、ギリシャ支援不透明でユーロ下値もみあい2011年 09月 16日 16:40 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+] 1 of 1[Full Size]トップニュース郵政株売却、法改正可能なら十分議論に資する＝安住財務相来週の日本株は上値重い、政策期待で買い戻し継続も欧州債務懸念アサヒがロイヤルホテルの筆頭株主に、森トラストから株式取得政府税調の臨時増税11.2兆円、所得税など軸に3試案を提示　［東京　１６日　ロイター］　来週の外国為替市場では、ギリシャ支援に向けた欧州の足並みの乱れが意識され、ユーロは下値もみあいが続くとみられている。　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではツイストオペなどが打ち出されるとみられているが、ドルへの影響は限定的との見方が多い。ドル／円は９月末決算が意識されるなかで７６円割れでは介入警戒感が高まるとみられ、底ばいの動きが続きそうだ。　予想レンジはドル／円は７６．００─７８．００円、ユーロ／ドルが１．３６００─１．４０００ドル。　＜欧州での財務相会合、期待高まらず＞　１６日から始まる欧州での財務相会合では、「ギリシャ支援について、新たな具体策は打ち出されない。ユーロのダウントレンドは変わらないだろう」（国内銀行）との声が多い。ギリシャ向け第６次融資と、第２次ギリシャ支援の行方をめぐる欧州各国の足並みの乱れをにらんで、ギリシャ債のデフォルト懸念も続きそうだ。１５日には日米欧の中央銀行がドル供給で協調したが「欧州の短期金融市場のストレスを緩和する効果はあるが、ソブリン問題そのものの解決にはならない」（大手証券）と受けとめられている。　ガイトナー米財務長官は欧州の財務相会合に出席し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）強化のため、米国のターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）のように運用して融資能力を拡大させることを提案する見通し。ただ、欧州各国のＥＦＳＦ改革に関する議会採決が終了していないことから中長期を見据えた議論になるとみる声が多い。　ドル供給オペやＥＦＳＦ強化でソブリンリスク対応を強めることは市場の安定につながり、ギリシャ支援の環境を整えることになる。一方で「ギリシャがデフォルトした場合のショックをより緩和しやすくするという意味で、ギリシャのデフォルト包囲網にもなりうる。今後はギリシャ支援とギリシャ債デフォルトの両にらみでユーロを考えていくことになりそうだ」（国内銀行）との声が上がっている。　イタリアの格下げ観測や、ギリシャ債を多く保有する金融機関の財務に対する懸念など、ソブリン問題に端を発する悪材料は多く「ユーロ／ドルは１．４０ドル付近の上値が重くなりそうだ」（国内証券）との声が多い。　一方で、ブラジルが、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のユーロ債購入によるユーロ圏支援に前向きの姿勢を示しており、２２日のＢＲＩＣＳ財務相会合で決定する見通し。ユーロ債購入が決まればユーロの支援材料になる。ただ、ブラジル以外はユーロ圏支援への対応は鈍いという。　＜ＦＯＭＣの追加策、ツイストオペなど有力＞　２０─２１日のＦＯＭＣでは、８月の低金利政策に関する時間軸長期化に続き、新たな対応が打ち出されるとみられている。市場で最も有力とみられているのは、ツイストオペを含めた保有債券のデュレーション長期化。次に準備預金金利の引き下げだ。この場合は「景気刺激効果は乏しく、為替への影響も限定的」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）。他にも低金利政策の時間軸を失業率やＧＤＰにペッグするなどの見方が出ているが期待感は強くはない。量的緩和第３弾（ＱＥ３）については、導入されればドル売りが強まるとみられているが、インフレ率の上昇もあり、実施の可能性は高くないとの声が多い。　デュレーション長期化と準備預金金利の引き下げを組み合わせてきた場合は「イールドカーブ全般に低下圧力がかかるので、これなら円高。しかしＱＥ３ほど強烈ではなく、７５円割れは想定しなくていいだろう」（外為どっとコム総研、植野大作社長）という。　＜ドル／円、上期末の輸出企業に配慮した介入観測も＞　ドル／円では、７６円割れでは介入が入るとの観測がくすぶり続けている。このため、過去最安値（７５．９４１円）更新後の安値である７６．４２円付近からは介入警戒感が強まるとみられ、結果的にドル／円をサポートするとの見方が多い。　また、上半期末にあたる９月末が近付いていることも、介入観測の背景になっている。７月上旬からドル／円の下落が加速、市場では輸出企業の売り遅れが指摘されている。介入によって輸出企業にドルの売り場を提供することで、円高による影響を緩和するのではないかとの見方だ。「８月の介入では輸出企業が一息ついており、介入は企業に対する円高対策として効果があった」（大手銀行）との声が聞かれる。　ただ、ドル／円の水準が下がっていることに加え、介入する場合は日本単独とみられており「ドル／円の押し上げ効果は７９円前後まで。（企業の想定レートである）８０円には届かないだろう」（国内銀行）という。　一方、東京市場は月曜と金曜が休場で、本邦勢によるドル／円の押し目買いが入りにくくなる。欧州ソブリン問題をにらんで市場が不安定になっていることに加え、９月末が近づいてリパトリなど四半期末をにらんだフローも交錯しやすい。東京勢不在の連休中にリスク回避地合いが急速に強まった場合、過去最安値までのりしろの乏しいドル／円が安値を更新するリスクも指摘されている。　（ロイターニュース　松平陽子）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23226320110916?sp=true来週（２０－２２日）の東京株式市場は、２５日移動平均線を維持できるか否かが焦点だ。来週は３連休に挟まれて営業日がわずか３日間。ただ、月内でもっとも注目度の高いＦＯＭＣ（２０－２１日）が開かれるため、内容の濃い１週間だ。　政策に手詰まり感が指摘されるなか、市場が予想する緩和策は、長期国債を購入し、短期国債を売却するツイストオペ。通貨の供給量は変わらず、長期金利の上昇を防ぐのが目的とされる。実際にＦＯＭＣがツイストオペの実施を表明するか否かも不透明だが、ツイストオペ以上の政策を打ち出す可能性も否定できない。　また、ＦＯＭＣの結果に対する市場の反応は予想が不可能。市場からは、「弱い経済指標が目立ち、ツイストオペだけで市場が納得するかは疑問」（中堅証券）との指摘がある一方で、「そろそろ悪材料出尽くしも」（国内投信）との声もある。今後の金融市場の方向性を定める週となる可能性が高く、目が離せない３日間となりそうだ。（宮川子平）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター社http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110916-00522631-mosf-market