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株 原油 ＦＸ
yoc1234さん
投稿:2011/9/9 06:34
更新:2011/9/9 09:49
株 原油 ＦＸ
2011年09月09日
米国株式市場は反落、ＦＲＢ議長講演に失望。やっぱり議会の承認が必要。オバマ大統領も正念場。円高は緩んでいる。金は反発。原油は下落。
Ｇ７、景気減速について討議へ─バロワン仏経済相＝フィガロ紙
ＮＹ外為市場＝ユーロ下落、ＥＣＢが利上げ休止を示唆
米金融・債券市場＝上昇、弱い経済指標とバーナンキＦＲＢ議長の発言が支援
米国株式市場＝反落、ＦＲＢ議長講演に失望
各国政府、成長支援に向けた措置とる必要─米財務長官＝新聞
欧州株式市場＝続伸、米統領の演説控え買い戻し広がる
ユーロ圏金融・債券市場・終盤＝独10年債利回りが過去最低更新、ＥＣＢ総裁のスタンス変更で
ロンドン株式市場＝3日続伸、米大統領演説を控え値ごろ感から買い
バーナンキ米ＦＲＢ議長、成長支援に向け措置講じると表明 具体策は明らかにせず＊＊＊＊＊
ユーロ圏金利先物が一段高、ＥＣＢの年内25ｂｐ利下げ織り込む
第2四半期のギリシャＧＤＰは前年比‐7.3％に下方修正、緊縮財政響く
12─14日に総額660億ドルの3・10・30年債入札を実施＝米財務省
トリシェＥＣＢ総裁がインフレ判断を修正、利上げ打ち止め示唆
ギリシャ債券スワップ、参加率は70％で十分＝ギリシャ銀行筋
米議会超党派委が初会合、2人の共和党議員が包括的税制改革を提唱＊＊＊
12日に総額560億ドルの3カ月・6カ月物ＴＢ入札を実施＝米財務省
オバマ米大統領の雇用対策は中間層・企業向け減税が柱、年内承認目指す考え＊＊＊＊＊
7月米貿易赤字は09年2月以来の大幅縮小、対中赤字は拡大
米ＣＰ総発行残高、季節調整済みで1.066兆ドルに減少＝ＦＲＢ週間統計
ダウ平均 11,295.81 -119.05 -1.04%
NASDAQ総合 2,529.14 -19.80 -0.78%
S&P500種 1,185.90 -12.72 -1.06%
英 FTSE100 5,340.38 +21.79 +0.41%
独 DAX 5,408.46 +2.93 +0.05%
仏 CAC40 3,085.83 +12.65 +0.41%
日経平均 8,793.12 +29.71 +0.34%
香港 ハンセン 19,912.82 -135.18 -0.67%
台湾 加権 7,548.37 +19.36 +0.26%
市場 限月 現価(ドル) 前日比
NYMEX原油先物 期近 89.34 -0.65
NYMEX金先物 9月限 1814.2 40.2
NYMEXプラチナ先物 10月限 1828.7 33.2
NYMEXガソリン 期近 2.908 -0.0382
ＷＴＩ 期近 85.97 -
LME銅先物 ３ヶ月 8933.0 0
ＬＭＥアルミニウム先物, ３ヶ月 2380.0 0
LMEニッケル ３ヶ月 20675.0 0
シカゴコーン 期近 723.25 0
シカゴ大豆 期近 1407.25 0
シカゴコーヒー 期近 284.85 -0.4
CRB商品指数 ポイント 339.9 0.09
主要通貨 対円レート
米 ドル (USD) 77.480003
ユーロ (EUR) 107.589996
英 ポンド (GBP) 123.660004
オーストラリア ドル (AUD) 81.930000
ニュージーランド ドル (NZD) 64.379997
カナダ ドル (CAD) 78.330002
スイス フラン (CHF) 88.519997
中国 元 (CNY) 12.139489
（ロイターより抜粋）
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関連銘柄：
トヨタ自動車(7203) -
通貨ペア：
ユーロ/円,ドル/円
米国株式市場＝反落、ＦＲＢ議長講演に失望
オバマ米大統領の雇用対策は中間層・企業向け減税が柱、年内承認目指す考え
うーん。……様子見
バーナンキＦＲＢ議長の講演要旨 (ロイター)
2011年9月9日(金)07時03分
［ミネアポリス ８日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、ミネソタ経済クラブで米景気見通しに関する講演を行った。
講演内容は以下の通り。
＜ドル＞
ドルは現在も基軸通貨であり、当面はこの状況が続くと予想する。これには多くの理由があるが、米経済の基調的な力強さや活力に加え、米金融市場が持つ規模、厚み、流動性といった非常に重要な点も含まれる。
米国の低インフレが、常にドル相場の変動に直ちにつながるわけではない。だが長期的には、われわれの責務とドルの価値は非常に緊密に関係している。
さらに詳しく述べると、中期的にはドルの価値は２つの要素に左右される。１つは他国のインフレ率と比較した米国のインフレ率であり、もう１つは米国の経済力だ。
われわれはインフレを低水準に維持してきたし、過去数年間において米国のインフレ率は他の大半の国のインフレ水準を下回っている。そのため、インフレを低水準に抑え購買力を安定的に保つことで、われわれはドルの価値を高めることになる。
またわれわれが政策により、回復を促し再び力強く成長できる段階まで米経済を修復することで、投資先としての米国の魅力を高まる。これが（ドルの価値に関する）もう１つの要素だ。
雇用の最大化と物価安定は、最終的には強いドルと整合する。
＜ＦＲＢ内部での議論＞
金融政策を話し合う場には１９人のメンバーが存在する。常に意見が一致する２人のメンバーがいたら、１人は余分だというのが私の変わらぬ考えだ。
委員会の存在意義は、考え方や分析アプローチ、経済のとらえ方、意思伝達や戦略において、異なる見解を集結することにある。
私は常に、正しい方法は何かを探る上で、ＦＲＢ内外で議論を促すことに取り組んできたし、これが政策立案において最善の方法だと考える。
現在のわれわれが置かれた状況が、あらゆる点において異例であるということだけは明白だ。
意見が対立することは自然であり、われわれは異なる見解を持っている。隠してもいないし、隠そうとも思わない。
＜米国債格下げ＞
興味深いことに、現時点で米債利回りは格下げ前よりも低下している。そのため少なくともこれまでのところ、格下げによる資金調達コストへの恒久的な影響はない。ただ、米財務省以外の借り手の間で一部影響が確認されている。
（格下げに関する）スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の見解を見ると、米国には債務を返済する経済的資源がないとＳ＆Ｐは主張しているわけではない。米国にはそうした資源がある。経済力の問題ではない。米国は極めて豊かな国だ。
＜より適切な財政政策決定プロセスの必要性＞
金融市場に破壊的な影響を及ぼさないような方法で行う必要がある。今夏にかけての議論は金融市場に破壊的な影響を及ぼした。
今夏の（連邦債務上限引き上げ）プロセスに関連した（ソブリン）格下げと金融市場の乱高下を繰り返さないためにも、より良いプロセスが必要だ。
世界には、財政に関するルールを導入し、これが少なくとも政策担当者が一貫性のある長期的な決定を行う手助けする枠組みとなっている国は多数存在する。スイスがその一例だ。
＜一連の追加緩和手段について＞
ＦＲＢは金利政策方針の説明を微調整することに加え、追加緩和に向けた一連の手段を有している。われわれは８月の会合で、これらの手段の相対的なコストと利点について協議した。
私は他の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーとともに、９月会合でも引き続き、こららの手段や経済・金融動向を含む関連問題について協議する。
また物価安定の下で一段と力強い経済回復を促進するために、適切な手段を講じる用意がある。
＜財政による成長の足かせ＞
回復がすでに緩慢となるなか、経済に対する財政上の足かせが増大するとの見通しは、財政政策担当者が現在直面している難しいトレードオフの１つを浮き彫りにしている。
＜インフレ＞
年初来のインフレ率上昇が、経済に根付いていることを示す兆候はほとんど見られない。
＜経済の緩み＞
長期インフレ期待が安定していることに加え、米国の労働市場と製品市場に大幅な緩みが存在することが、今後もインフレ圧力に対し緩和的な影響を及ぼし続けるとみられる。
特に、回復の過程にわたり労働需要が弱い状態が続いていることで、名目賃金の上昇は生産性の向上によりおおむね相殺されてきた。この結果、単位労働コストはリセッション（景気後退）が始まった時点の水準近辺にとどまっている。
多くの企業において生産コストに占める労働コストの割合が高いことを踏まえると、単位労働コストが抑制されていることは、インフレに対し重要な抑制的な影響を及ぼすとみられる。
オバマ米大統領の雇用対策、中間層・企業向け減税が柱［ワシントン ８日 ロイター］ オバマ米大統領は８日、東部夏時間午後７時（日本時間９日午前８時）から議会で演説を行い、雇用創出策を発表する。
報道では、規模は３０００億ドル以上に上ると伝えられており、ＣＮＮは関係筋の話として、４０００億ドルを越えると報じた。ただホワイトハウスはいずれも確認していない。
対策では、中間層向けの給与税減税延長や雇用促進に向けた企業向け減税を柱に据える。また新規のインフラ整備支出も求める見通し。
ホワイトハウスのジャレット大統領上級顧問はロイターインサイダーに対し、オバマ大統領は提案を法案化し、来週議会に提出すると述べた。
大統領は自身の雇用対策法案「アメリカン・ジョブ・アクト」を年内に承認するよう議会に求める方針。
共和党のベイナー下院議長、カンター下院院内総務は、大統領が提案するインフラ整備計画の一部や失業者の職業訓練プログラムについては、受け入れる可能性を示唆した。
ただ大統領と共和党との対立は深刻で、議会演説に出席しない共和党議員もいるとみられている。
［ワシントン ８日 ロイター］ オバマ米大統領は８日、米景気支援に向け、減税・政府歳出を盛り込んだ４４７０億ドルの雇用対策を提案した。
大統領は「（雇用対策は）低迷する米経済を底上げし、企業に、投資と雇用を行えば自社の製品とサービスに顧客がつくとの確信を抱かせるだろう。この計画は即時に（議会を）通過させるべきだ」と述べた。
大統領は、４９０億ドルを費やし失業保険給付を延長することや、３００億ドル規模の学校近代化、５００億ドルのインフラ事業投資などを提案。ただ、柱となるのは雇用主および従業員が支払う給与税の引き下げを通じた２４００億ドルの税優遇措置だ。
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
米雇用対策について、当初言われていた額が３０００億ドルだったが、それが４４７０億ドルと増えたので、サプライズを狙ったような気がする。中身は給与税の減税をメーンに、失業給付金の援助措置、インフラ整備などが含まれている。雇用対策としては、かなり効果を発揮する可能性がある。
一方で財政支出に余裕があるのかどうか疑問が残る。財政赤字削減を決めたばかりで、それと整合性が取れるのか、現時点ではよく分からない。どこを削るかが今後の焦点。これから議会の審議がスタートするが、実現性は不透明だ。相場への影響は、財政悪化を意識するのであれば、多少債券の売り圧力になるが、まずは株価が審判をくだすのではないか。
（東京 ９日 ロイター）
daikonさん
相場はオバマの雇用対策に好感。
戻していますね。