ジャクソンホール講演

[nijさん]

期待を残しつつ、今回は具体策なし、と、うまく乗り切った。バーナンキのいい回しは上手いよな。ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　11284.54（＋134.72）　　　　　始値　　　　　　　11145.20　　　　　高値　　　　　　　11326.43　　　　　安値　　　　　　　10929.20　　　前営業日終値　　 11149.82（‐170.89）ダウ輸送株２０種　　　　　　4460.19 (＋116.46)ダウ公共株１５種　　　　　　423.68 (‐0.87)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.17億株　　　値上がり（銘柄）　　　2511　　　値下がり（銘柄）　　　501　　　変わらず　　　　　　　84Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1176.80（＋17.53）　　　　　始値　　　　　　　1158.85　　　　　高値　　　　　　　1181.23　　　　　安値　　　　　　　1135.91ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2479.85（＋60.22）　　　　　始値　　　　　　　2408.79　　　　　高値　　　　　　　2486.04　　　　　安値　　　　　　　2385.27フィラデルフィア半導体株指数　　　　345.78 (＋9.45)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 8800 (＋10)大証終値比シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 8795 (＋ 5)大証終値比-------------------------------------------------------------------------------　反発し、週間でも１カ月超ぶりに上昇した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるジャクソンホールでの講演を受け、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和が検討されるとの期待感が高まった。　景気てこ入れの具体策が示されなかったことから、講演直後はいったん株価が下落したが、その後、ＦＲＢは追加措置への道を残しているとの見方から上昇に転じ、ハイテク株が上げを主導した。　バーナンキ議長は講演で、追加刺激策の選択肢などについて検討するため、９月のＦＯＭＣの日程を当初の１日から２日間に延長する方針を明らかにした。また、ＦＲＢとして最近の動向を懸念しているとしたほか、インフレは低水準にとどまるとの認識を示した。　スタイフェル・ニコラウスの市場ストラテジスト、ケビン・カロン氏は「バーナンキ議長はＱＥ３（量的緩和第３弾）に青信号を示さなかったが、赤信号も出さなかった」と指摘し、「インフレが懸念材料でないとの認識を示唆したことは、今後に何らかの可能性を残すものだ」と述べた。　ダウ工業株３０種.DJIは１３４．７２ドル（１．２１％）高の１万１２８４．５４ドル。　ナスダック総合指数.IXICは６０．２２ポイント（２．４９％）高の２４７９．８５。　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１７．５３ポイント（１．５１％）高の１１７６．８０。　週間ではダウが４．３％、Ｓ＆Ｐ５００が４．７％、ナスダックが５．９％、それぞれ上昇した。　ハイテク株が買われ、シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)は１．６％高、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は２．８％高。インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)も１．８％上昇した。　ニューヨーク証券取引所、ＮＹＳＥアメックス、ナスダック３市場の出来高は約７９億株。騰落比率はニューヨーク証券取引所が５対１、ナスダックは約４対１だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　［東京　２７日　ロイター］http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJT897727520110826［東京　２６日　ロイター］　来週の東京株式市場は軟調地合いとなりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２６日の講演で量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含む追加緩和策に言及すれば米株高に振れ、日本株も連れ高となる可能性があるが、足元では言及しないとの見方が強まっており、そうなれば失望売りにつながりやすいという。　ただ、これまで米株が大幅高となっても日本株はそれほど上昇しなかった分、下落局面でも下げは限定的とみられている。　日経平均の予想レンジは８５００─８９００円。　バーナンキＦＲＢ議長は日本時間２６日午後１１時、ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演する。前年のジャクソンホール会合で量的緩和第２弾（ＱＥ２）の可能性を示唆したことをきっかけに、米株市場は約８カ月間にわたり３０％程度上昇。２２日―２４日の米国市場では、前年のように市場を活気づける材料が出るとの期待が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数など株価指数は大きく上昇したが、足元ではＦＲＢの景気支援策は限られているというのがコンセンサスになりつつある。　みずほインベスターズ証券のエクイティ情報部長、稲泉雄朗氏は「すでに、バーナンキＦＲＢ議長が講演でＱＥ３を示唆すると期待する投資家はほとんどいない。依然ヘッジ売りのポジョンも残っているため、８月２９日―９月２日の週の株式市場は講演の結果にかかわらず落ち着きを取り戻すことになりそうだ」とみている。　また、準大手証券トレーダーは「もともと日米の企業業績は悪くない。マインドが改善すれば一段の戻り余地はある」（準大手証券トレーダー）との見方を示す。相場が落ち着いた場合には、再び経済指標などが注目される。国内が７月有効求人倍率、７月完全失業率、７月家計調査（３０日）、海外では８月米ＩＳＭ製造業景気指数（９月１日）、８月米雇用統計（９月２日）が予定されている。　一方、菅直人首相は２６日午後の民主党両院議員総会で、第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法がいずれも成立したことを受け、６月２日の代議士会での発言通り、民主党代表を辞任すると表明した。また、新たな党代表が決まれば、速やかに総理を辞任し、内閣が総辞職すると明言した。民主党は２９日に代表選の投開票を行う。　民主党代表選に関しては前原誠司前外相や鹿野道彦農相などが出馬表明している。小沢一郎元代表は前原前外相を支持せず、対抗馬を支援する方向という。代表選の結果は相場に直接影響しないとみられるが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への取り組みなどに前向きな候補者が首相（民主党代表）に選ばれるならポジティブ」（欧州系の株式トレーダー）との声が出ている。　（ロイターニュース　吉池　威）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22887220110826