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子ども手当廃止へ＝所得制限960万円―民自公合意

時事通信 8月4日(木)0時45分配信

　民主、自民、公明3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
　自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。
　民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
　合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳～小学生に月1万5000円、3歳～小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。ただ、年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。　

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