証券市場活性化には短期投資の税率、手数料引き上げが有効かも。

[jojuさん]

　企業価値の優劣は景気循環でめまぐるしく入れ替わる。

　ゆえに、景気循環をまたぐ長期投資はダメ企業への資金集中になりうる。　これは潜在成長率低下方向に作用するので、全投資家の長期平均収益率を下げる。

 

　市場原理に即した投資を行えば、平均的には株式投資は中期投資になるのでしょう。

　市場原理に即した投資増加＝市場原理の歪み縮小＝潜在成長率の向上、、ですから、これは全投資家の長期平均収益率を上げる。

 

　一方、短期投資は、人間の集団心理から、ボラテリテイ追認、増大方向に作用することが多く、これも長期投資同様、市場原理の歪み増大＝潜在成長率低下、につながりやすい。　また、短期投資家は本業そっちのけになるので、その点からも潜在成長率低下要因になります。

 

　株式市場下支えのために、長期保有優遇策を取るのは誤り。　やるべきは短期投資家に対するペナルテイ拡大でしょう。　短期売買への税率引き上げ、手数料引き上げが有効な方策です（流動性確保とのバランスが必要ですが）。　これは結局、潜在成長率増大＝証券市場拡大を通じて、証券業界全体の長期平均成長率を高めることにもなる。

 

 

 

[スギオｐｃさん]

短期売買の手数料引き上げは賛成です！！

今の市場は、企業の将来に投資するってよりも、

ただ市場の動きに乗るだけのゲームになってきている気がします。

そもそも、値動きを一日中監視していられる人なんて個人投資家では少ないはずです。

一日中見ていられる人にとっては、その日のうちに動きがあれば構わないかもしれないですけど、見れない人にとっては、中長期的にトレンドを形成してくれないと売買に手が出せなくなると思います。

どんなものもそうですが、いまは薄利多売の世界。

ただし買う人がいなくなっては儲かりません。

一日に何度も売買を繰り返せる人だけが株主というわけではないってことを証券会社の人は知るべきだと思う。

[jojuさん]

どうもです。

　証券会社も短期投資家増大、優遇が長期的に自分のクビを締めることは分かってると思います。　でも、目先の手数料欲しさ、他者との競争上、それをやらざるを得なくなっているのです。

 

　こういうとこでこそ、経済右肩下がり（高度成長期終焉）以降の日本文化である、談合パワーを発揮してもらいたいものですが、証券業界は談合パワーが弱い特殊業界（この点では健全業界）なので、そうはならないでしょう。

 

　したがって、政策が一番効果を発揮するのです。　短期売買に対する税率引き上げを。