ダウ しっかり。グーグル上昇 来週の東京株式市場は？

[nijさん]

ま、そこそこいいんじゃない？来週も。ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　12479.73（＋42.61）　　　　　始値　　　　　　　12437.12　　　　　高値　　　　　　　12504.82　　　　　安値　　　　　　　12406.09　　　前営業日終値　　 12437.12（‐54.49）ダウ輸送株２０種　　　　　　5342.54 (‐7.32)ダウ公共株１５種　　　　　　432.02 (＋1.41)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　10.72億株　　　値上がり（銘柄）　　　1804　　　値下がり（銘柄）　　　1143　　　変わらず　　　　　　　 111Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1316.14（＋7.27）　　　　　始値　　　　　　　1308.87　　　　　高値　　　　　　　1317.70　　　　　安値　　　　　　　1307.52ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2789.80（＋27.13）　　　　　始値　　　　　　　2787.33　　　　　高値　　　　　　　2790.16　　　　　安値　　　　　　　2768.28フィラデルフィア半導体株指数　　　　390.07 (＋2.31)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て） 終値 10015 (＋45)シカゴ日経平均先物9月限（円建て） 終値 10005 (＋35)-------------------------------------------------------------------------------　反発。前日の取引終了後に決算を発表したグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が買われ、ナスダックの上昇をけん引した。　グーグルの第２・四半期決算は、利益が最も強気な予想を上回ったことで１３％高となり、ナスダック１００指数の構成銘柄では値上がり率トップ。Ｓ＆Ｐ情報・技術（ＩＴ）株指数は１．６％高となった。　週間ベースではダウが１．４％、ナスダックが２．５％、Ｓ＆Ｐが２．１％それぞれ下落した。　　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は６．１％低下し１９．５３となった。　石油・天然ガス大手ペトロホーク・エナジー(HK.N: 株価, 企業情報, レポート)は６２．５％高と急騰。ＢＨＰビリトン(BBL.N: 株価, 企業情報, レポート)(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)が同社を１２１億ドルで買収すると発表した。　著名投資家のカール・アイカーン氏から１０２億ドルの買収提案を受けた消費財メーカーのクロロックス(CLX.N: 株価, 企業情報, レポート)は８．９％高となった。　７月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が２００９年３月以来２年超ぶりの低水準となったことから消費関連株がさえず、ホーム・デポ(HD.N: 株価, 企業情報, レポート)は０．１％安。　シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した第２・四半期決算は貸倒損失が減少したことで利益が予想を上回ったものの、株価は１．６％下落した。［東京　１５日　ロイター］　来週の東京市場は、３連休を経て、欧州ストレステストや米消費者物価指数（ＣＰＩ）などマクロ材料をひと通り海外市場でこなした後のスタートとなる。材料一巡で方向感を探る展開となりそうだ。　発表が本格化する米企業決算の内容が好調であれば、国内企業への連想買いも強まりやすい。ただ、円高が長期化するとの見方が強まれば、企業業績予想の前提も変える必要が出てくる。　　＜マクロ関係＞　●政府が復興基本方針の骨子取りまとめへ　政府は東日本大震災からの本格復興に向けた復興基本方針を月内にとりまとめる予定で、来週にもその骨子を固める。平野達男復興対策担当相は、焦点の復興財源となる増税の議論は８月に行うとの見通しを示しているが、骨子で示す内容が増税の大前提となるだけに、策定に向けた議論が白熱しそうだ。閣内ではすでに、復興債発行と税財源決定の時期をめぐって、与謝野馨経済財政担当相と片山善博総務相の見解の食い違いが表面化している。　●山口副総裁が２０日に松本出張、あいさつと記者会見　日銀の山口広秀副総裁が２０日、松本市（長野県）に出張し、午前に金融経済懇談会であいさつし、午後に記者会見する。日本経済は東日本大震災を受けて大きく落ち込んだが、その後のサプライチェーン（供給網）の前倒し復旧や、夏場の電力需給の緩和見通しなどを背景に、生産が急回復しており、日銀は７月の金融政策決定会合において、２カ月連続で足元の景気判断を上方修正している。もっとも、欧州のソブリンリスク問題など海外経済に減速懸念が強まっており、原子力発電所の再稼働問題による中長期的な電力供給制約への懸念など、先行きリスクは強まっている。山口副総裁の発言では、こうした先行きのリスクに対する見解や、足元で進行している円高への対応などが注目される。　　＜マーケット関係＞　●株式市場は　株式市場では、日経平均株価は底堅い値動きとなりそうだ。米企業決算発表が本格化しているが、マクロ指標も含めて先行きへの楽観論が広がれば東日本大震災前の水準が視野に入ってくる。欧州財政問題への危機感が強まればリスク回避の動きとなり、外為市場で一段の円高に振れ、日本株売りにつながりやすいが、アジア勢の買いが吸収するとの期待感も出ている。　●欧州の債務問題でユーロ不安定、ＱＥ3期待後退しドル／円は方向感出ず　外為市場では、欧州の債務問題をめぐりユーロの動きが引き続き不安定になりそうだ。米国の追加緩和期待が後退したことでドル売りは一服し、その分ユーロが下落。受け皿となるドルと円の通貨ペアは、レンジ内を方向感なくさまよう展開が予想される。　●長期金利は1.1％中心か、金利低下圧力弱まり安定化　円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、１．１％を中心にした展開になる見通し。欧州財政危機の広がりや米国の連邦債務上限引き上げの難航など不透明要因を多く抱える外部環境にあるが、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の上院銀行委員会での証言など重要イベントを通過したことで、マーケットにはいったん材料出尽くし感が出てくるとみられている。長期金利は、市場参加者の多くが想定していた１．１─１．２％のレンジを切り下げ、約８カ月ぶりの低水準となったが、同水準からは金利低下圧力がやや弱まり、安定化するとの指摘が増えている。http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22233820110715?sp=true　［ロンドン　１５日　ロイター］　欧州の銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果が１５日発表され、９０行中８行が不合格となったことが明らかになった。　不合格となったのは、スペインの５行、ギリシャの２行、オーストリアの１行。　専門家の見方は以下の通り。　●信認回復に不十分　＜大和キャピタル・マーケッツのクレジットアナリスト、マイケル・シモンズ＞　欧州ストレステスト（健全性審査）は、不合格行が８行にとどまり、当該行に必要な資本増強額は２５億ユーロとの結果になったが、信認を回復する上での解決策になっていない。もっと多くの銀行が不合格となるべきで、最終的にもっと多くの資本増強が必要と考えられる。　とはいえ、市場はそうした結果が実際に出てくるとは想定していなかったと思われる。一段と広範な欧州のソブリンと銀行の問題を解決するためには、単なる銀行への資本注入以上のものが必要があり、そのことが根本的なメッセージになっている。　●イタリア全行が合格、安心感もたらす　＜サクソバンク（パリ）のトレーダー、ジェロー・ミソニエール氏＞　イタリアの銀行はすべてストレステスト（健全性審査）に合格した。これはユーロ圏に安心感をもたらすだろう。また、不合格となった銀行の数も、市場の予想より幾分少なかった。　　株式市場は反応薄となっている。テスト結果が市場にすでに織り込まれていたことも要因だ。　●前提のシナリオ、十分に厳しくなかった　＜ＨＳＢＣのアセット・アロケーション部門責任者、フレデリック・ナーブランド氏＞　要点を見ると、おおむね予想の範囲内だった。ストレステストの結果を価値あるものにするには、前提となるシナリオが十分に厳しく設定されていなかったため、そもそも予想は低いところにあった。多くの銀行が不合格になるようなものではなかった。