禁忌を犯す米国政府
★ＱＥⅢの姿は、債務上限引き上げ措置か！？
(間接的、金融緩和には変わらない)
ガイトナー米財務長官が連邦債務の法定上限の引き上げ問題で
米議会と合意した後に、辞任することを検討していると報じた。
ホワイトハウス高官に示唆した。
最終決定ではないという。
ガイトナー氏は、ニューヨーク連銀総裁などを経て、
２００９年のオバマ政権発足と同時に財務長官に就任。
経済政策運営の要としてオバマ大統領を支えた。
オバマ政権の経済チームでは、
経済諮問委員会（ＣＥＡ）の
グールズビー委員長も今夏に辞任することが決まっている。（共同）
結論：アメリカは世界大恐慌を防ぐ為に、背に腹は変えられない政策に舵を切るか！？？
連邦債務の上限が、現在1000兆円(1京円)だと伝え聞きます。
しかし、米国は自国企業を助ける。
強いては世界景気を助ける。
もし、米国自国企業の救済をしなければ、その波及効果から、世界大恐慌を
引き起こすだろうと考えます。
⇒いや、米国は他国を踏み台にし、自国救済に励む⇒近隣窮乏策に世界圧力高まる。
逃げ口としてのコモディティーへ走るか！？！
債務上限引き上げをするなら、国債増発、ＦＲＢの買取と共に、
ＦＲＢの世界市場からの信用失墜と同時に市場へ巨額マネーが流れる。【ＱＥⅢ】
その紆余曲折したマネーを取り込む形で、『環境バブル』所謂、
スマートグリッド関連や、スマートフォン等が引き起こすバブルであります。
もし、国債上限引き上げをしなければ、
米国経済の縮小⇒欧州経済の縮小⇒日本、アジア経済の縮小から来る世界恐慌の到来！
小さいパイをどこの国も欲しがり、周りを構っていられなくなり
近隣窮乏政策が過度に働き、戦争の勃発であります。
世界恐慌≦バブル
米国は、バブルの方が世界経済(米国中心経済)には、
効率が良いと踏んでいるのであろうと考えます。
★⇒しかし、なぜ禁忌の法を破ると言う新の意味は次にあります。
①米国がバブルを起こす過程において、時系列的に債務超過も陥り、
通貨の信用が剥落し、ドルの価値の低下を招き、
ハイパーインフレを招くかもしれない。
②いや、米国は債務超過を解消する為、あらゆる税金を上げ
その作用で消費の縮小を産み『デフレ経済』に落ちるかも
しれないと言う未来。
★最悪は、①+②=スタグフレーションに米国が陥ると言う
最悪な状況があるのです。
消費者には最悪な状況と考えられます。
家、車を買いたくとも、給料は上がらないのに、
物価、金利は高くローン破産する人が大勢いる。
経済の縮小、デフレの進行。
最悪ですよね。
しかし、全ての事象には、裏口が存在する事も忘れてはならない。
入試や選挙、経済にも裏口はあるのであります。
それが、世界総生産第２位の宿命なのです。
★米国が今後行う事により、日本は待ちにまった『デフレ脱却』が
出きるのではと考察します。
東日本大震災が起こった事で欲しい人と売りたい人の差、
つまり自給ギャップの縮小が起きており、
米国で起きるだろうスマートグリッドなどのインフラバブルの
恩恵を日本も享受し、インフレ傾向を巻き込みつつ
経済回復がなされると言う筋書きです。
その日米の膨大な借金を誰が払うか！？！！！
★答えは、中国を初めとするアジア諸国の返済であります！！！
それが、世界第２位の経済大国の米国による宿命です。
⇒日本は、４０年間世界第2位の立場から自国通貨高に苦しめられた
贖罪から開放されるのであります！！！！！！！
⇒尖閣の仮は、バブルで返せの真意です！
【次はどう、中国を初めとするアジアに借金返済をさせるかです】
