6/21雑感(下落に警戒を)

[MDRさん]

先週はギリシアのCDSが2,000bpsを超え、一国家のデフォルトリスクが今の東京電力より2倍も高いという異常事態になっています。ギリシアがデフォルトするとその被害を受けるのはギリシア国債を持っている人たちであり、日本の金融機関はあまりギリシアの債権を持っていないために影響が少ない、という論調を見かけることがありますが、これはとんでもない間違いです。ギリシアの国債は確かにほとんどが欧州圏で消費されています。もちろん直接的な被害を受けるのは保有者自身ですが、問題はこの保有者の性質です。国債の類は個人やファンドではなく金融機関が保持していることが多く、もしこれが焦げ付くと金融機関が大きなダメージを受けることになります。そして、ギリシア国債を持っている金融機関は一つや二つではありません。こうなると欧州圏の多くの金融機関は自身を守るために投資に対して保守的にならざるを得ず、大規模な経済活動の停滞が予想されます。また、国家が保証する債権が不履行になるという事実は信用で成り立っている金融の根幹を揺るがし、サブプライムショックを超える信用収縮が発生するでしょう。この展開はおそらく避けられないと考えられますので、今からこのシナリオになったときにどう動くか考えておく必要がありそうです。
今週は火曜日から水曜日にかけてFOMCが予定されています。従前からQE2は6月で終了予定とされており、実際に終わるのかどうかが焦点になります。以前から書いていますとおり、本来であれば上昇する要因のない日本株の現在の水準は、QE2によって発生した過剰流動性の結果である可能性が高いと考えられます。このためQE2が終了し、余剰資金が市場から引き揚げられれば日本の株価は一気に下落する危険性があります。先に書いたヨーロッパの状況もありますので、全世界を巻き込んだ急激なリスク回避の動きにつながる可能性も否定できません。逆にまさかのQE3が発表されればポジティブサプライズとなって市場が急激に上昇する可能性もあります。いずれにしても急激な値動きが発生する可能性の高い週ですので、リスク対策はしっかりと講じておく必要があるでしょう。
今週FOMC以外で注目すべきものは、アメリカで本日発表される5月の中古住宅販売件数と木曜の新築住宅販売件数です。以前にも書きましたが、住宅はアメリカ経済において特別な位置を占めており、これを抵当にした借り入れによって経済活動が回っているという側面があります。ここが低調ということはアメリカ経済全体の停滞を意味しますので気をつける必要があります。
いずれにしても今週はFOMCをにらんだ動向が予想され、週の前半は小動きとなることが予想されます。FOMCの結果如何で週後半の動向が決まってきますので、結果に合わせて身軽に動けるような状態を作っておきましょう。