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首相、３次補正に意欲 民主執行部は早期退陣促す
会期延長幅、結論持ち越し
菅直人首相と岡田克也幹事長ら政府・民主党首脳は19日夜、首相公邸で22日までの今国会の会期延長などを巡って協議した。執行部は赤字国債/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX発行法案の成立には野党の理解を得る必要があるとの理由で事実上、早期退陣を促したが、首相は時期を示さなかった。延長幅について首相は東日本大震災の復興に向けた今年度第３次補正予算/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E6EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX案の処理に必要な日数の確保を主張してまとまらず、20日に結論を持ち越した。
枝野幸男官房長官は協議後、記者団に「延長幅で複数の意見が出て、決まらなかった。20日に再検討する」と語った。
民主党執行部は来月、国会に提出する２次補正予算案をメドに、首相の退陣を促す環境整備を進めたい方針だ。90日程度を軸に検討する会期延長と退陣時期は切り離す方針も明確にしている。
一方、首相はエネルギー問題や３次補正の処理に必要な日数を確保する必要があるとの立場で、執行部との綱引きが激しくなってきた。
首相との協議には仙谷由人代表代行（官房副長官）、玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）、安住淳国会対策委員長、輿石東参院議員会長も出席した。これに先立ち、岡田幹事長ら党幹部は都内で会談。この後、岡田氏は首相と２人で話し合った。
岡田幹事長は19日、記者団に「本格的な復興予算を仕上げる必要がある。秋にはなる」と語り、８月末以降の提出を見込む３次補正と関連法案を成立させるための会期幅を確保する必要性を強調した。「首相の退陣と会期は別問題だ」とも語り、早期退陣の環境整備を急ぐ考えをにじませた。
これまで大幅な会期延長に反対してきた自民党も、首相の退陣時期が確定することを前提に、容認する声が強まっている。石原伸晃幹事長は19日、記者団に「何のためにどれだけ会期を延長するのか聞いて判断する」と語った。公明党も大幅延長を受け入れる方針だ。
民主党執行部は20日午前に野党の感触を探ったうえで、同日夜に予定する与野党幹事長・書記局長会談に延長幅を提示し、21日にも衆院本会議で議決する段取りを描く。
復興基本法案の成立に伴う担当相人事に関連した内閣改造の可能性について、岡田幹事長は「常識からいって、そういうことにはならない」と閣僚の入れ替えか兼務にとどまるとの見通しを示した。
