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新生 日本経済のモデル。

■選挙区の改正を!

結局、小選挙区で人気取りをしつづけ
野党対等、騒乱。


戦前の『体政翼賛会』と同じ。
その内、軍部の台頭を許してしまう結果に.....
大東亜構想を妄想し、太平洋戦争
選挙区は、中選挙区に戻すべきである。

 

小沢の野郎が二大政党制を歌い小選挙区制に
帰結したから、みんな人気取り、政争に明け暮れる
日々...........

軍部の居ない今。
中国に侵略されてしまいかねない危惧を持つ。

今の日本には、財政再建と政策を組み合わせた
ポリシーミックスが必要不可欠。

 

財政
増税⇒資金手当てがなされ、国債供給細り
⇒国債価格↑⇒10年国債新発物利回り↓⇒円相場の相対的下落。
円安⇒輸出企業業績↑↑↑
増税の一部は、生活必需品に対しポイントなどで還元。

 

政策
東日本大震災に特別特区の創設。
震災につよい住宅関連企業や、新エネルギー企業、省エネ自動車などには
日本国内外企業に対し、5年~10年法人税の非課税措置。
それによって、東日本へ外資等企業、お金を呼び寄せ
新サプライヤーチェーンの再構築。


新テクノロじーの創出を狙う。

新生日本経済のモデル。

6件のコメントがあります
  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/10 13:00
    今日の値動き評価出来ず!!!
  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/10 15:32
    メジャーSQ値9553.69
    NK終値9,514.44
    おしぃ~!
  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/11 22:09

    震災リスクの分散として、グローバル化と言う
    潮流にのるなら一時的経済の空洞化とか
    生産拠点の空洞化とか言うが東北地方・国内も
    経済のモデルの転換につながるだろう。


    知的分散=人材流出を招く事が大きな災難を招く。

    半導体を含め、被災地の製造業をどう補うかが
    問題である。

     

    しかし、それは必ずしもそうは成らない。
    絶対にならない。
    成りえるハズが無い。

     

    明確な理由はある。
    日本人以上に優秀な人材[器用]な人材はありえない。
    過去2回の原油高、円高に直面しても
    利益を確保出来る工夫をしているからである。

    産業基盤の分散かをする。


    ①簡単な生産は率先し海外へアウトソーシングをする。
    ②部品、基盤、などの頭脳の部分だけを日本に残す。
    ③国内生産分散化。[同等の量・質の得れる工場を北海道、東北、関西、沖縄]
    ④生産から、サービスへ産業主体を移す。[介護・旅行・情報産業・医療]
    =第三次産業への転換。

     

    これからの投資産業を考えるには、③ないし、④に関連した業種は
    将来性が有望であると考えるに至った。

    ⇒しかし、これには大きな条件がある。
    今の教育を悲しいかな、ゆとり学習以前に戻らせなければならない。

     

    尚、脱原子力を補うものとして、地熱発電に注目している。

     

  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/13 20:55

    15兆円と言う1次、2次合計の巨額公共投資は、

    建築等の20年間の下落相場に終止符が打たれると観ています。

    月内から上昇相場、本格的上昇相場は晩夏には観れるだろうと

    考えております。

    これは、相場の定石と言うものであります。

     

  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/13 21:13

    東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。

    東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、

    17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。

     

    この内容を包含するように、相場は動くのか!!?

     

    しかし、2020年に向けて相場が動くだろうと言う

    1つの可能性だが、大きな考え、大きな流れに沿った動きになるのでは無いか!?

  • イメージ
    ぬっき~さん
    2011/6/29 14:28

    ギリシャ国債(償還期限2012-2014年)
    とりあえず、85億ユーロ[2011/6/29 1EUR=116.16円]
    日本円で、9兆8744.5億円の償還+利払い1兆1553億円になる
    ギリシャには利払いでさえ払えず、ゼネストどころではない!
    EU主要国であるドイツ、フランスがギリシャに対し
    面倒をみきれず、さじを投げギリシャはEU脱退、
    通貨はドラクマへ戻り、為替の大幅安から債券安、株安
    と繋がる。
    1国の破綻は、直ぐにポルトガル、イタリアに波及するだろう。

    第2次世界恐慌へまっしぐらとなる。

    日、米、欧の中央銀行のトップは既に2009年から承知であり、
    どうにかして、回避をしたい。

    現在、QEⅡを行っている国は日米の2カ国。
    アジア諸国を初め中国は2009年の世界的金融緩和から
    物価上昇5.5%を超える中国はデモを鎮圧せよと躍起であります。
    間違えなく、金利上昇はまだまだ止みそうにない。

    そこにインフレ傾向のEUが加わると、通貨のバランスが崩れ

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