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「菅降ろし」早くも再燃 延命狙い、民主内部に反発
野党、問責で揺さぶる構え 菅直人首相は東日本大震災への対応に一定のめどがついた時点で退陣すると表明した。内閣不信任決議案に同調する構えをみせた批判派が「月内退陣」を既定路線とみたのに対し、首相は２日夜の記者会見で来年１月まで続投する考えを示し、民主党内で「延命戦略だ」と反発が広がった。主流派にも「長期続投」発言に驚きが広がり、野党は参院での首相問責決議案で揺さぶる構えを強めた。
内閣不信任案に投票する議員(２日午後、衆院本会議)
首相は２日夕、臨時閣議で「震災対応をしっかりやってほしい」と指示し、政権担当に意欲を示した。内閣不信任決議案の否決で首相の解散権は事実上、封印された。
■９月訪米に含み
この時点で首相に近い閣僚の一人は「８月でも２次補正予算/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E6EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX編成のめどがつくかどうか分からない」と、退陣は早くて夏以降になるとの見方を示していた。早期退陣を確約させた、とみた鳩山由紀夫前首相らは「そう遠くない時期」、具体的には今月中を想定していた。22日までの今国会は小幅延長があるにしても、基本的には会期内で２次補正のめどをつけて後継を選ぶ代表選を実施するシナリオを描いた。
これに対して首相周辺は「民主党代議士会で退陣を表明したのではない。めどがつく段階まで続投するということだ」と言い始め、夜に記者会見をセットし、首相の意図を説明すると予告した。
首相は記者会見で、臨時閣議より強く政権担当の意思を示した。12月までの会期延長、東京電力/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002021;dv=pc;sv=NXの工程表に沿った原子力発電所事故収束に向けためど……。大型の２次補正を編成し、成立させ、来年１月まで続投すると受け取れる発言だった。
首相は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の場を利用したオバマ米大統領との会談の席で招請された「９月訪米」にも含みを持たせた。首相の退陣表明前は、日米両政府が９月10日前後の日程で調整していた。
■「執行部刷新を」
深夜になって明らかになった首相の「真意」に、鳩山グループは強く反発した。「両院議員総会を開かせ、岡田克也幹事長の更迭も要求する」。小沢一郎元代表を支持する議員グループとともに、両院総会の開催に必要な署名集めを再開し、執行部の全面刷新を求める構えだ。
すでに「ポスト菅」の感触を探っていた主流派にも驚きが広がった。昼の代議士会での発言は、首相の体面を保つためだと理解していた前原誠司前外相のグループに所属する議員の一人は「これで首相支持派は党内にいなくなった」と語った。
昼の首相発言後も「実際に退陣するのがいつかが不明確すぎる」とみていた自民党と公明党は、参院での問責決議案提出の時期を探る。自民党幹部は「復興基本法案、今月末で期限が切れる税制改正関連法案の改正案は速やかに成立させる。他の問題には一切、協力できない」と語る。
民主党で小沢元代表を支持する議員も、参院での「菅降ろし」に期待する。西岡武夫議長は元代表と旧知で、首相に繰り返し退陣を迫っている。首相が続投意欲を示しても、野党と参院が協力しなければ、重要法案は１本も成立させられない。
首相は「野党も協力してほしい」と呼びかけるものの、呼応する機運はまったくない。前原氏は赤字国債/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX発行法案の重要性を強調したうえで「問題は何も変わっていない」と指摘した。民主党内の内紛、野党との対立を抱えたまま、首相が自らの思惑通りに政権を担当できる保証はない。
首相「原発冷温停止は私の責任」 年明けまで続投意欲
菅直人首相は２日夜の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の事故の収束に一定のメドをつけた時点で退陣する意向を表明した。来年１月までの続投を示唆したもので、党内対立の調停役となった鳩山由紀夫前首相が主張する今月中の退陣とは食い違う。野党が同日提出した内閣不信任決議案は否決されたが、退陣時期を巡る対立は激化し、採決に欠席した小沢一郎元代表らとの亀裂も深刻化している。政局は一段と混乱しそうだ。
記者会見を終え、一礼する菅首相(２日夜、首相官邸)
首相は２日夜の記者会見で「原子炉の冷温停止、放射性物質の放出がほぼ無くなるまで全力を挙げる。当然の私の責任だ」と表明。東電の原発事故対応の工程表で10月中旬から来年１月としている時期まで退陣しない考えを示唆した。
首相は同日昼、不信任案採決前の民主党代議士会で「震災対応など一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明。これに先立つ鳩山氏との会談では(1)復興基本法案の成立(2)今年度第２次補正予算/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E6EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの早期編成にメドをつける、との確認書を交わしていた。
首相の発言を受け、鳩山氏は党代議士会でこの２点を「退陣のメド」と説明。不信任案採決後には記者団に「２次補正は６月いっぱいにメドが立つ。メドが立った時期に身を引いてほしい」と首相が月内に退陣するとの見通しを示していた。
記者会見で退陣時期に関する質問に答える菅首相（２日夜、首相官邸）
首相と鳩山氏の会談に同席した岡田克也幹事長は２次補正の早期編成などを「退陣の条件にはなっていない」と表明。鳩山氏が「ウソだ」と応酬し、退陣時期を巡って党内対立が表面化した。
首相は同日夜の記者会見で「確認書で書かれた以外の一切の約束はない」と述べ、岡田氏と同様に鳩山発言を否定した。首相の退陣表明は２日の不信任案採決で民主党内の造反の動きを抑える大きな判断材料となっただけに、退陣時期を巡る対立が党内に大きな混乱を招くのは必至だ。
同日採決した不信任案は賛成152、反対293、欠席・棄権は33だった。共産、社民両党は棄権した。採決直前の首相の退陣表明で、民主党からの大量造反は回避されたが、党内からは元代表に近い松木謙公氏と、離党を表明していた横粂勝仁氏の２人が賛成。元代表とそのグループの議員、田中真紀子元外相ら15人が棄権した。
国会運営の見通しも立たない。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で、予算執行への影響が大きい赤字国債/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX法案や２次補正予算案について、首相退陣後の次期政権で取り組むべきだとの考えを表明した。公明党の山口那津男代表も「辞めることを宣言した首相が責任を持って仕事をできるのか」と強調した。
