5/31雑感(トレンド転換)

[MDRさん]

先週はアメリカ株安の流れを汲み、日本株も下落に向かった動きとなりました。震災後の日本株は、テクニカル的には2009年3月から続く長期上昇トレンドのアンダーサポートラインに支えられていました。ファンダメンタルズに上昇要因が見当たらない状況ではあるため、本当のところはこのサポートが上昇原因だったのかどうかはわかりませんが、少なくともチャート分析を行うとそのような形になっています(これ以外の説明のしようがない、不可解な動きだったということです)。
日経平均は震災翌週にこのラインを割り込んだ後、急速に値を戻してラインの上に張り付くような推移を続けていました。時々割り込むことはあったものの、その週のうちに回復するという推移を続けてきたことには間違いありません。おそらく多くの投資家もこのラインを意識した取引を行っていたと考えられ、この価格帯に近づく度に個人投資家の買い注文が増えていました。
しかし先々週から二週連続でこれを割り込んだことから長期の上昇トレンドは崩れたと考えられ、目先はしばらく下落方向の動きとなる可能性が高いと言えるでしょう。特にQE2の終了が間近と言われており、実際に終了した場合にはそれをきっかけとして一気に下落方向の動きが加速するというシナリオも考えられます。
時間が経てばトレンドラインから離れていくと考えられますが、直近の値動きではこれまでサポートとして意識されていたラインが上値を抑える動きが出てくることが予想されますので、上昇が始まったからと言ってこの価格帯で買いのポジションを建てないように気を付けましょう。
今週は失業率関連の統計が国内外で多数発表されます。特に今日は失業率を含めて国内で多くの統計が発表される予定です。最も重要なのは4月の完全失業率でしょう。地震後一月経って被害状況の把握が進んできたところ(つまり企業が雇用関連の調整を始めた時期)の失業率となりますので、3月の統計よりも被災地の実情や生産調整に伴う人員整理の実態を把握しやすいと考えられます。今後の動向を占ううえで有効求人倍率も見ておく必要があるでしょう。家計調査と鉱工業生産も同日発表の予定になっており、いずれも実情に近い統計量となってくるはずです。水曜日の新車販売台数も、国内生産の状況を確認するうえでは重要な指標です。
海外では、今日ユーロ圏で失業率の発表が予定されています。同時に消費者物価指数も発表となりますので確認しておきましょう。スペインでは失業率20%を超えていますので、全圏の統計にも注意が必要です。アメリカでは水曜日にADP雇用統計、金曜日に失業率と非農業部門の雇用者数が発表されます。先月から注目を集めている指標ですので、こちらも気を付けておきましょう。