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英国、個人消費の減少が景気回復の足かせ





 【ロンドン】過去2年間で最悪の落ち込みを示した個人消費と、銀行の法人貸し出しの減少。それに追い打ちをかけるように、経済協力開発機構(OECD)が25日、英国の経済成長見通しを引き下げたことから、同国の景気回復が政府の大胆な歳出削減策に耐えうるのかという懸念が高まっている。






 英政府の25日の発表によると、今年1~3月の消費支出は前期比0.6%減と、第2次世界大戦以降で最悪のリセッション(景気後退)最中の2009年4~6月以来、最大の落ち込みを記録した。


 消費の減少は昨年10~12月に続くもので、英国の家計が圧迫されていることを反映している。その要因となっているが高インフレ率と賃金の伸びの鈍化だ。英国のインフレ率は4.5%と、イングランド銀行(英中央銀行)による2%という目標を大幅に上回っている一方、賃金の伸びは大きく鈍化している。さらに、購買意欲の減退が、失業率の上昇、住宅市場の伸び悩み、高水準の個人債務といった問題の悪化懸念を強めている。

 BNPパリバのエコノミスト、イアン・オキャラハン氏は「(家計消費データ)で示されているのは、財政政策の引き締めが実際に始まる前でさえ、英国の国内需要が悪化している状況である」と指摘した。

 4月5日に始まった現在の財政年度中、オズボーン財務相は1390億ポンド(約18兆5000億円)に上る財政赤字の削減計画の一環として、追加的な歳出削減と増税で320億ポンド(約4兆2500億円)の赤字削減を行う。昨年度は90億ポンドの歳出削減が実施された。

 家計支出の減少により、イングランド銀行(BOE、英中央銀行)が近々利上げに踏み切るという見方は薄れている。

 大和証券キャピタル・マーケッツの英国エコノミスト、ヘタル・メータ氏は「今年中に利上げは行わないという方針を(BOEの金融政策委員会)の委員の過半数が引き続き支持するだろうと当社は見ており、経済指標によってこの見方が裏付けられたと考える」と述べた。

 金融政策委員会のメンバーの一人、ポール・フィッシャー氏は24日、個人消費の強さが不確かな状況において英中銀は政策金利の引き上げを実施すべきでないと語った。

 一方、OECDは25日、英国の政策金利について、インフレ期待感の上昇を抑えるためには2011年末までに1%、また2012年末までに2.25%へと引き上げられるべきだとした。

 OECDはまた、英国の家計支出が抑制されるとともに、政府の緊縮財政によって公共部門の支出と投資が激減する中で、同国の経済成長は2011年も引き続き減速するとみている。

 そのため、OECDは英国の2011年経済成長率の予想について、3月に示した1.5%から1.4%に下方修正した。さらに、2012年の予想も2.0%から1.8%に引き下げた。

 このOECDの数字は英政府の予算責任局(OBR)の予想より低い。OBRは2011年および2012年の経済成長率をそれぞれ1.7%、2.5%と予想している。

 英統計局(ONS)が25日に発表した1~3月の国内総生産(GDP)の改定値は前回の速報と変わらず、前期比0.5%増だった。

 内訳をみると、家計支出と企業の設備投資の縮小(前期比7.1%減の281億ポンド)が好調な輸出によって相殺されたことが示されている。設備投資の減少率は1955年にの統計開始以来最大となった。

 輸出は前年同期比で3.7%増となった。これによって、純輸出がGDPを1.7%押し上げ、1955年の統計開始以来で最高の寄与度となった。

 ただ、エコノミストらは輸出に依存した経済成長の持続可能性について疑問視している。

 さらに、法人向け銀行貸し出しが4月に5億ポンド減少したことを示すデータが同日発表され、英国経済の見通しを暗くした。

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