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[swq*k3*8さん]

＜国会＞重要法案見通せず　首相外遊、日程窮屈に

毎日新聞 5月16日(月)21時25分配信

　復興基本法案や特例公債法案など重要法案が残る終盤国会が厳しさを増している。菅直人首相は東日本大震災への対応で控えていた外遊を再開。２６、２７日の仏ドービルでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議出席など５日間の欧州訪問で政権浮揚をはかり、※注目※会期通り（６月２２日）に閉会して逃げ切る戦略だが、野党側は攻勢を強めており、法案処理は難航必至だ。【横田愛、西田進一郎】

　民主党の安住淳国対委員長は１６日、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、東日本大震災の関連法案を審議する震災復興の特別委員会（震災特）について、当初予定していた１７日の衆院本会議での設置を見送り、１９日に設置したい考えを伝えた。民主党は１９日に復興基本法案を審議入りさせたい意向だが、与野党の修正協議は難航も見込まれ、与党が目指す首相外遊前の衆院通過は不透明になっている。

　民主党は、震災特の筆頭理事に藤村修幹事長代理、理事に山口壮政調筆頭副会長、三日月大造国対筆頭副委員長を起用。修正協議の早急な決着を目指し、幹事長室▽政調▽国対－－の幹部が直接当たる体制とした。しかし、野党側は内閣支持率の低迷などを背景に対決姿勢を崩していない。安住氏は記者団に「日程的に大変窮屈なので成立は首相の出発後でも構わない」と、成立が今月末以降になる可能性も認めた。

　復興担当相ら閣僚３人増のための内閣法改正案や特例公債法案、３月末に「つなぎ法」で１０年度の措置を継続している税制改正法案、子ども手当法案も今国会の成立が必要だが、与野党協議の見通しはつかない。「特例公債法案は見切り発車で一か八かで採決するしかなくなるかも」（民主党関係者）という弱音も出ている。

　首相は欧州歴訪で、各国の震災支援への感謝のほか、東電福島第１原発事故の収束や復興への決意を表明。国際社会から日本の原発事故対応への支持を得て、野党や党内の批判を抑える狙いもある。

　菅首相の外遊は１月末以来。首相は２４日夕に日本を出発。２５日にパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムの式典で演説する。フォーラムはクリントン米国務長官が議長を務める。

　ドービルでのＧ８首脳会議では、原子力安全やエネルギー政策、中東・北アフリカ情勢などを協議。オバマ米大統領やロシアのメドベージェフ大統領などとの会談も調整中だ。２８日にはブリュッセルで日本と欧州連合（ＥＵ）の定期首脳協議に臨み、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉入りを目指して話し合う。