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[swq*k3*8さん]

＜厚労省＞７０～７４歳医療費に税金　現役負担軽減で検討

毎日新聞 5月14日(土)2時33分配信

　税と社会保障の一体改革に関し、厚生労働省は１３日、大半を現役世代の保険料で賄っている７０～７４歳の医療給付費（約３兆円）に、税金を投入する方向で検討に入った。当面は給付費の１５％分を入れ、現役の負担を軽減する。新たに約３８００億円（１３年度）が必要となるため、民主党や財務省と調整し、政府が今月末にまとめる社会保障改革案への盛り込みを目指す。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度には給付費（１０年度予算、１１．７兆円）の５割に税金が充てられている。しかし、６５～７４歳の前期高齢者医療（同５．３兆円）には直接税を投入する仕組みがなく、厚労省は税を入れる制度改革を目指してきた。

　しかし、財源を調達できるメドが立たず、対象を前期の中でもより医療費がかかる７０～７４歳に絞ることにした。制度を分断する形で、特定の年齢層だけに税を投入するのは異例のことだ。それでも財務省との調整は難航する可能性がある。

　一体改革で厚労省は「現役と高齢世代の負担の公平化」を打ち出した。前期医療は、大企業の健康保険組合などが支払う納付金で大半を賄っているが、健康保険組合連合会によると、１１年度予算では健保組合全体で前期医療に１兆４６２１億円を払う。後期医療への支出も含めると保険料収入の４５％を占め、保険料率アップや健保組合の解散を招いている。

　このため前期医療について、７０～７４歳だけでも税を投入し現役の負担を軽くすることにした。０８年度の１人当たりの給付費のうち保険料で賄った額は７５歳以上が約３９万円なのに対し、７０～７４歳は約４６万円。水準をそろえるには７０～７４歳の給付費の１５％に税を充てる必要があると判断した。

　高齢者の医療費について、現役の会社員らは従来もＯＢ向けに「退職者給付拠出金」を負担してきた。しかし、０８年度の医療制度改革ですべてのお年寄りを支える仕組みに変わり、支払いが急増した。【山田夢留】

[swq*k3*8さん]

追記
社会保障改革　厚労省原案を提示　消費増税５％、赤字解消へ期待
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月13日(金)8時15分配信

　政府の社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）が１２日に開かれて、厚生労働省が社会保障改革の原案を示した。

　それによると、財源規模については言及を避けたものの、財政健全化との両立を図るため、当初の予定通り増税による安定財源の確保に期待感を示している。原案の方向でまとまれば、少なくとも高齢者医療費などの赤字分を穴埋めする５％程度の消費税率引き上げが不可避となる。

　原案では改革の実施時期について、東日本大震災の復旧・復興期間と重ならないように２０１５年以降とした。復興財源の確保が優先されて、改革の歳出規模が縮小する事態を避けるのが狙いだ。

　また、所得のある高齢者の年金給付の見直しなどで社会保障支出の抑制を図ると同時に、低所得者対策や就労促進などさまざまな支援策を進める方針が盛り込まれており、全体では支出増になる可能性が高い。このため、財源をどう確保するかが課題になる。

　もともと、消費税収の国税分を充てている高齢者３経費（基礎年金、医療、介護）は年間１０兆円規模の財源不足で、国債などで穴埋めしている。

　原案は「社会保障の持続可能性は財政の持続可能性なしには実現しない」として、暗に増税による赤字解消を求めた。厚労省幹部は「例えば５％増税の範囲内で、社会保障の機能強化と財政健全化を両立できれば」と話す。

　一方、政府・民主党内では震災復興の財源確保のため、消費税を３年限定で３％程度引き上げ、復興後に社会保障財源として引き継ぐ案が浮上。増税反対論に火を付ける結果となり、「かえって社会保障改革が難しくなる」（財務省幹部）と嘆く声も出ていた。

　厚労省幹部は「震災で社会保障の枠組みを変えることはない」と強調するが、改革案をまとめる政府の集中検討会議では社会保障制度の一層の効率化を求める声も強く、今後の改革論議は曲折も予想される。