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swq*k3*8さん

投稿:2011/5/13 10:14

被災地の信金・信組、再編条件に公的資金返済免除
金融庁方針

2011/5/12 2:13

　金融庁は11日、東日本大震災の被災地の信用金庫と信用組合への支援策をまとめた。公的資金で資本注入した信金・信組が将来、不良債権の処理損失の拡大などで経営難に陥った場合、他の金融機関との再編などを条件に公的資金の返済を実質的に免除する。信金・信組が大震災で抱えた不良債権処理損を公的資金で穴埋めすることで、預金者や融資先を守る狙い。

　同庁は金融機能強化法改正案に特例措置を盛り込み、５月中の閣議決定を目指す。

　まず国が信金や信組の中央機関を通じて被災地の信金・信組に公的資金で資本注入する。具体的な注入額は今後詰めるが、財務基盤を強化し、復興の資金需要に十分に対応できる規模にする。

　公的支援した信金・信組の再建が進まず、公的資金の返済が難しくなった場合には、他の金融機関との再編を条件に、減資などに応じる。公的資金が回収できず、損失が生じることも容認する形になるため、信金・信組は思い切った損失処理が可能になる。従来は経営破綻した場合に限って認めていた。公的資金の損失は民間金融機関が納めている預金保険料で穴埋めする方向で調整する。

　被災地の信金・信組では営業拠点だけでなく、大半の顧客も大きな被害を受けた。金融庁は被災地の金融秩序を維持するには、特例措置によって信金・信組の経営を安定させる必要があると判断した。

金融機関への公的資金注入、申請期限５年延長　金融相

　自見庄三郎郵政・金融担当相は13日の閣議後記者会見で、金融機能強化法の改正に絡み談話を発表した。公的資金の注入の申請期限を５年間延長するとともに、東日本大震災の影響で公的資金を受け入れる場合、国は収益性や効率性などの向上について具体的な目標を求めないことなどの特例措置を設ける方針を示した。

　このほか、経営責任が問われないことを明確化することなども併せて表明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕