12月期決算企業の株主総会が30日にピークを迎え、株主からは東日本大震災による収益への影響や生産・販売面での対策などの質問が相次いだようです。
キヤノンは「４月末までに工場の完全復旧を目指す」と応じるなど、多くの経営者が復興に向けた意欲を示したようです。
震災の影響で出席者数は前年比１～３割減る企業が目立ち、楽天やライオンなどは総会の冒頭で黙とうをささげ被災者を気遣ったそうです。
一方、被害額など震災による具体的な影響については大半の企業が「精査中」と話すにとどまったようです。
キヤノンでは昨年より１割少ない1571人が出席し、質問者の半数が震災関連について回答を求めたそうです。
同社は一眼レフカメラ用レンズ工場など８拠点が被災したが復興に全力を注ぐことを強調し、被災地への追加支援も検討するようです。
計画停電の生産拠点への影響については、旭硝子が対象外の拠点も活用すると回答し、昭和電工は負荷の少ない夜間や休日操業を増やすようです。
東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染を危惧する声に対しては、サッポロHDは国の規定に沿って生産しており安心していただきたいと回答したそうです。
私が出席した日本マクドナルドHDでもやはり、黙祷から始まりましたし、震災関連の質問もいくつか出ていました。
