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証券優遇税制 廃止検討 政府税調

 …しわ寄せは全て個人ですか?
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20101109-OYT8T00347.htm
 ”政府税制調査会は8日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している「証券優遇税制」を廃止する方向で検討に入った。廃止すれば国の税収で2000億~3000億円規模の財源が捻出(ねんしゅつ)できる見込みだ。政府税調は、2011年度税制改正で焦点となる法人税率引き下げによる税収減の一部を証券優遇税制の廃止で穴埋めしたい考えだ。

 ただ、個人を対象にした所得税制の見直しで、企業向けの法人税率引き下げの財源確保を図ることになり、証券業界などからの猛反発は必至だ。

 証券優遇税制は、株式や投資信託の配当や売却益への課税を、11年末まで本来の税率の半分である10%に軽減する仕組みだ。軽減措置を延長せず、12年1月から本来の税率の20%に戻すことを検討している。

 法人税率引き下げの財源確保策として、財務省は、石油化学製品の原材料であるナフサの免税の縮小など、企業関係の優遇措置の見直しを求めているが、経済界がこれに強く反発している。このため、一定規模の財源として期待できる証券優遇税制の廃止が有力案として浮上した。”
 まぁ賭けても良いけど、実際株を廃業する個人投資家が増えて、それ程の増額にならないだろうし、市場の流動性が減るので市場関係者も軒並み死ねるんじゃないかなぁとは。
 長期的に見て企業の増資やら新規上場とかにも影響が来そうな気がするんだけどどうだろう?

 それにしてもFXのレバレッジ規制と言い、これと言い、国民の資産を何処に持って行きたいんだろう?
 …最終的には国債とかなんですかね? 
4件のコメントがあります
  • イメージ
    montontonさん
    2010/11/9 12:25
    自民党時代は貯蓄から投資への掛け声で株価が大幅に上昇したが、
    民主党の進める投資から貯蓄への政策で株価は下落の一途を辿っている。

    株式市場から撤退させた資金は官業に転換した郵貯に集めて
    国債の買い付けに回したり、民主党の郵政族議員のポケットマネーとして使われるのだろう。
    民主党の悪政で日本がますます衰退することだけははっきりしている。

    FRBは米国経済活性化のために株価を上昇させる政策を進めているが、
    民主党は株価をいかに下落させるかに必死になっている。
    株価上昇の経済効果を全く理解していない民主党は救いがたい。
  • イメージ
    ひさっちさん
    2010/11/9 12:49
    こんにちわ

    目先の2000~3000億円の税収に目がくらみ何兆円の時価総額が失われることになるのでしょうね
  • イメージ
    DRAGON'さん
    2010/11/9 15:12
     montontonさんへ

     こんにちは。コメントありがとうございます。

    >>株価上昇の経済効果を全く理解していない民主党は救いがたい。
     まぁこれに尽きますよね。

     困った物です。

     では、失礼します。
  • イメージ
    DRAGON'さん
    2010/11/9 15:14
     ひさっちさんへ

     こんにちは。コメントありがとうございます。

    >> 目先の2000~3000億円の税収に目がくらみ何兆円の時価総額が失われることになるのでしょうね
     そうですね。自分もそう思います。

     …なんでやっちゃいけない事ばかりするんでしょうね?民主党は。

     では、失礼します。
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