９日後場の日経平均株価は前日比４９円５８銭高の９５８５円３２銭と続伸。アジア株高や、円安進行を好感して買い戻しが加速。一時９６００円台を回復するなど持ち直しの動きとなった。ただ、１１日には参院選の投開票日を控えることから見送りムードも強く、積極性は乏しかった。株価指数オプション７月物ＳＱ（特別清算指数）推定値は９６３６円２３銭。東証１部の出来高は１６億６５７９万株（うちＳＱ分は概算で１億２６００万株）。売買代金は１兆２９１０億円（同９８７億円）。騰落銘柄数は値上がり８１８銘柄、値下がり６８３銘柄、変わらず１６９銘柄。
大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「先物からみれば、参院選よりも外部環境の落ち着き次第。伝えられているように、与党が過半数を割り込むようなら、現物市場では政策面の不透明感が重しになるが、それも限定的だろう。週明けの東京市場でもあまり材料にはならない。足元では過度の下値不安も後退し、９０００円割れは遠のいたものの、すぐに１万円の大台を試せる状況ではなく、９８００円水準でもみ合うような格好が予想される」と指摘している。
業種別では、マキタ など機械株が上昇し、郵船 など海運株も継続物色された。浜ゴム などタイヤ株も引き締まった。ハイテク株や、三益半導 、トーカロ など半導体関連株の一角も高い。主力大証のＴＯＷＡ も買われた。クレセゾン 、アコム などノンバンク株もしっかり。住友倉 など倉庫株も買いが優勢となった。三井物産 など商社株も堅調。個別では、１０年１２月期連結業績予想を上方修正したＨＩＯＫＩ や、７日に１１年２月期第１四半期決算を発表した富士エレ なども買いが先行した。
半面、公募増資などを発表した国際帝石 や、石油資源 など資源開発株の下げがきつい。三井住友 など銀行株も下落した。日本紙 など製紙株も下押した。関西電 、大阪ガス など電力・ガス株も軟調。小売株では、ファーストリテ が切り返した一方、ＡＢＣマート 、良品計画 などはさえない。ＪＦＥ など鉄鋼株の戻りも鈍い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１５業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
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