株価予想引き上げ機運高まる、1万5000円見込む声も

[ぷよすけさん]

［東京　１日　ロイター］　日経平均が米リーマン・ブラザーズ＜LEHMQ.PK＞破たん前の水準だった１万２０００円台を早晩、回復するとの期待感が広まりつつある。同水準は多くの市場関係者が年末年始に立てた今年１年の株価予想の上限にあたるため、この先、予想上限を引き上げる動きが出てきそうだという。
　４月末から５月にかけてピークを迎える企業決算発表で業績予想が予想外に良ければ１万５０００円の予想も出てきそうだ、との声まで聞かれ始めた。
　日経平均は３月末、約１年半ぶりとなる１万１０００円台を回復した。世界的な景気回復や円安、外国人買いを背景に年度末の持ち合い解消売りを吸収して堅調な展開となった。市場では「新年度入り以降も、強い地合いは続いている」（国内証券）との声が相次いでいる。
　今のところ、市場関係者の間で年末年始に立てた日経平均の上限予想を引き上げる様子はみられないが、「関係者は予想引き上げを公言するタイミングを図っている最中だ」（同）という。
　「公言のタイミング」は、今期の企業業績見通しが発表される４月末から５月にかけてがメドとみられている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は、仮に経常利益で５割増し程度となった場合、日経平均採用銘柄の１株利益（ＥＰＳ）は６００円程度に上昇し、株価収益率（ＰＥＲ）が足元の３３倍程度から２５倍程度に低下すると分析。「単純に計算して６００円×２５倍で、日経平均は１万５０００円となる」という。市場関係者がこのロジックで株価をみているのであれば、１万５０００円程度までの株価予想引き上げは、十分可能となってきそうだ。
　＜為替がすべてを決める＞
　株価予想引き上げには、企業決算発表ピーク時期の為替動向が重要なファクターとなりそうだ。足元、ドル／円は１ドル９３円前半で推移しており、「市場では円安の方向性が定まったとの見方が強まっている」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）という。
　立花証券の平野氏は、１ドル９５円─１００円と更なる円安が進めばＥＰＳは９００円程度となり、ＰＥＲ２０倍程度に低下するとみれば９００円×２０倍で日経平均１万８０００円も視野に入ってくると指摘する。
　また、市場では「経済指標を通じた米国ファンダメンタルズの回復基調の鮮明化を受けて、中間選挙後に連邦準備理事会（ＦＲＢ）による出口戦略への思惑が台頭するとのシナリオを描けば、米金利上昇、ドル高／円安が見込める」（国内投信投資顧問投資戦略部）との声が聞かれる。「東京市場では米金融引き締めへの警戒感よりも、円安進行を歓迎するのではないか」（同）との見方だ。　
　＜全員参加となったときがラリーの終えんか＞
　日経平均は２月９日の直近安値を経て上昇基調が続いてきたが、海外投資家を除く投資主体に乏しく、薄商いのなかでのラリーだった。ただ、株価指数上昇にもかかわらず現物、信用取引ともに売り越しが続いていることから「個人投資家などは手元資金が増加し、買いエネルギーとして滞留している」（国内投信参事）とみられている。
　機関投資家については、金融法人などによる持ち合い解消売り圧力は継続するとみられる一方、事業法人については「内部保留のキャッシュが増加しているなか、設備投資需要がそれほど大きいわけではなく、自社株買いや配当などに充てる可能性がある。そうなれば株式市場にとって追い風」（国内証券のトレーダー）との声があがる。
　もっとも、全員が参加したときがラリーの終えんとの見方も出ている。立花証の平野氏は「全ての市場参加者が買うというのは、好材料を全て織り込むこと。必然的に売りに転じる」と述べた。　
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子　編集　橋本浩）