米国株安を嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

本日の東京市場は、先週末のNY株式市場が、中国の預金準備率引き上げ発表により中国経済の成長鈍化が懸念され下落したことから、前日終値付近でスタートした後はじりじりと下げ幅を拡大し、反落となりました。業種別では、素材とエネルギーセクターが売られたことから、国内非鉄金属銘柄が売られ、東証１部上場銘柄のうち値下がりが68％と輸送用機器、卸売を中心に下落したが、好業績期待の銘柄に買いが集まった他、材料の出た中低位株の一角が大きく買われています。前回のコラムで、「オバマ大統領が発表した金融規制強化案や、中国の金融引き締め観測などが世界経済の先行き警戒感が拡大したことから、先週までに日経平均は大幅に下落しました。今後は10000円から11000円でのボックス相場になると想定していますが、場合によっては日経平均は10000円割れもあるでしょう。」と記載した通り、今日は反落しこの２週間は10000円台での株価推移となっています。オバマ大統領が発表した金融規制強化案や、中国の金融引き締めにより世界経済の回復停滞が懸念されていることから、今後は10000円から11000円でのボックス相場になると想定していますが、場合によっては日経平均は10000円割れもあるでしょう。しかし、企業業績は堅調に回復していることから急激な回復は期待できませんが、徐々に回復していくと想定しています。
東京証券取引所が発表した投資主体別売買動向は2月第1週の個人投資家が3週連続買い越しとなった一方、外国人投資家が2週連続売り越しとなっています。リーマンショック以来下落していた株価も新興国の経済成長に牽引され回復へ向かうと予想しておりますが、米金融規制の強化や中国の金融引き締めなど外部環境の悪化による世界経済の先行き不透明感から急激な上昇は見込めないことから、今後は10000円～11000円の株価推移になると想定しています。
テクニカル指標では、2/9に200日移動平均線付近で底打ち上昇基調に反転していることから、今後は10000円～11000円での株価推移が予想されますが、急激な回復は期待できないことから、今後も好業績期待銘柄を中心に短期上昇が見込める個別銘柄選定に力を入れたいと考えています。本日は新興市場銘柄の一角、更には個別に好材料が出た銘柄、低位株を中心に個人投資家、証券自己ディーラーと見られる短期資金が流入しています。新興市場は、日経JQ平均も日経平均同様、反落となりマザーズ指数も好業績銘柄の一部が大幅に上昇しており、ここ数日も紹介銘柄が大きく上昇しています。

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