コアtier1とは

[yoc1234さん]

コアtier1とは 2010年01月14日
コアtier1 みずほ 三井住友：コアtier1とは厳格には中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち主要な部分を普通株と内部留保とする。ということですが、ドバイショックを受けて柔軟姿勢に変わっています。しかしいずれこの規制は課せられます。今度の三井住友の増資でメガバンクで残るみずほはいつ増資をするでしょう。発表が近々あるような感じですが、健全性ワースト１０は豊和、びわこ、池田、千葉興業、ふくおかＦＧ、長崎、南日本、岐阜、札幌北洋ＨＤ、北都で１１位にみずほＦＧが来ます。現状2.66％だそうです。（週間ダイヤモンドより）


バーゼル委が銀行新規制案発表、ドバイショックなど踏まえ柔軟路線に
12月17日（木）23時05分配信 ロイター


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　１２月１７日、世界の中央銀行・金融規制当局者の集まりであるバーゼル銀行監督委員会、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を発表。写真は国際決済銀行（ＢＩＳ）があるバーゼル市の風景。２００８年撮影（２００９年　ロイター/Arnd Wiegmann）


　［東京　１７日　ロイター］　世界の中央銀行・金融規制当局者の集まりであるバーゼル銀行監督委員会は１７日、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を発表した。中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち主要な部分を普通株と内部留保とするなど、新しい規制のあり方について提案している。
　実施時期について「持続的な経済成長」との整合性を確保するとしたほか、規制の一部について実施時期後ろ倒しの経過措置を設けるなど、従来に比べより柔軟な規制の取り扱いを意識した案が示された。ドバイ・ショックなどの影響を踏まえ、当局者の間で無理な規制強化は問題との認識が広がったためだ。
　＜規制の一部を後倒しする「経過措置」設定の方針＞
　新規制案は、今後の議論におけるたたき台と位置づける。２０１０年４月まで市中協議を実施、同じく１０年２―４月に予定している影響度調査の結果も踏まえ、最終的な規制のあり方を来年後半にあらためて検討するとしている。２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に実施する考え方は変えないが、金融市場の安定性と「持続的な経済成長」との整合性を確保することも明記。規制の一部については実施時期後ろ倒しの経過措置を設けるほか、規制実施後も一定期間従来通りの取り扱いを認める「グランドファザリング」を設けるとも明記した。
　銀行の新規制をめぐっては、英米を中心に早期に強化を求める声が強かった。しかし、当局筋によれば「１０―１１月ごろ」に国際議論が柔軟路線に傾いた。ドバイ・ショックを受けて、金融市場の安定性が不十分であることが露呈したほか、欧米で貸し出しが伸びていないことなどを受け「（各国の当局者間で）こうした状況に悪影響を与える無理な規制強化は問題だとの認識が広がった」。
　また、規制のあり方を議論したバーゼル委内でも、それぞれの規制を積み上げるにつれ「（規制）全体としての影響度を図るのは困難との認識も深まった」という。
　＜強制転換型優先株はコアＴｉｅｒ１から除外＞
　新規制では「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）」の定義を、普通株と内部留保とし、これに「その他包括利益」を含むとした。コアＴｉｅｒ１からの控除項目のうち、繰延税金資産は純額を基準とし、さらにどの程度の割合で控除するかは今後決める。新たにソフトウェアなど「その他の無形固定資産」を控除項目に加えたほか、他の金融機関向けの普通株出資「ダブルギアリング」の控除対象拡大なども盛り込んだ。公的資金注入スキームで前提としている強制転換型優先株はコアＴｉｅｒ１の定義から除外されたが、グランドファザリングの対象となる可能性がある。コアＴｉｅｒ１を含め、新たな自己資本比率の規制値は２０１０年末までに決める。
　自己資本比率の計算で分母となるリスク資産では、既に規制見直し「第一弾」として再証券化商品・トレーディング勘定のリスク捕捉の強化を２０１０年末から実施する方針を打ち出しているが、新たに、店頭デリバティブ取引やレポ取引などの相対取引におけるカウンターパーティー・リスクの捕捉も強化するとした。
　＜レバレッジ規制、国債の扱いは影響度調査踏まえ検討＞
　銀行システムにおけるレバレッッジの拡大を抑制するため、補完的指標として導入するレバレッジ比率規制では、Ｔｉｅｒ１かコアＴｉｅｒ１をバランスシート上の総資産とオフバランス取引などの合計で除した比率を一定水準求めるとの考えを示した。規制の水準は２０１０年末までに設定する。当面は、各国の柔軟な運用を認めるかたちで導入する。現金や国債など流動性資産も総資産に含めるかなどのあつかいは、別に設ける流動性規制との相互作用など影響度調査の結果を踏まえて検討する。
　一方、流動性規制では、１カ月間のストレス指標として「流動性カバレッジ比率」を示した。１カ月間の流動性需要に対応できる現金・国債など流動性資産の保有義務付ける指標とし、流動性資産が、一定のストレス時における１カ月のネット資金流出以上であることを求める。また、１年超の長期的な指標として「安定調達比率」も示した。預金・長期借入・資本など１年超の安定調達額が、保有資産ごとの１年にないに現金化できないリスク（流動性リスク）の総和である所要安定調達額を上回ることを求める。
　＜プロシク対策、より長期のデータでデフォルト確率を推計＞
　このほか、プロシクリカリティ（景気変動増幅効果）を軽減するための施策についても考え方を示した。内部格付手法を採用している金融機関がより長期のデータに基づいて推計したデフォルト確率を用いることで、景気循環による最低所要自己資本額の変動を抑制するとしたほか、好況時の引き当て積み立て促進、配当など社外流出の利益の一定割合への制限、マクロ経済の状況に応じた資本バッファー水準の調整――などを示した。
　（ロイターニュース　平田紀之）