今日の日航というよりは今日の前原（ばかちん）

[つまにもさん]

今日は前原大臣がくちをすべらして、日航が１００円割れに
切込隊長にも言い方考えたら？って書かれちゃうし。http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/11/post-b3db.html#more


まったくだ。言い方を考えればこんな株価の下がり方しねえよ。大臣のふりつけを考える担当者をもっと貼り付けとかないとくだらないものいいで世の中がもっと混乱するかもしれないので民主党ももうすこし考えていただかないと。

で今日のニュース
これが一番まとまってるかんじ。だれの答弁に前原君がひっかけられているかも書かれてるしね。
日航再建、国交相「法的整理ないとは言ってない」
　前原誠司国土交通相は18日午前の衆院国土交通委員会で、日本航空の再建について「法的整理をしないということは一切言ってない。私が言っているのはつぶれてなくなるという意味の破綻はありえないということだ」と述べた。会社更生法など再建型の法的整理の可能性を排除しない考えを示唆したものだ。新党日本の田中康夫氏への答弁。

　国交相は９月の記者会見で、日航の法的整理について「現時点では一切考えていない」と発言していた。日航は官民出資の企業再生支援機構に支援を要請中で、機構が日航の資産査定をしている。機構は来年１月をめどに、日航を支援するかどうかを決定する見通し。機構が支援しない場合は、法的整理に移行する可能性も残っている。

あと少ししか空売りしてない武富士とガリバーが下がってるよ
たくさん空売りしているアイフルも下がりましたよ

武富士
［東京　１８日　ロイター］　午後の株式市場で武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ安。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１７日、武富士の長期カウンターパーティ格付けをＢ─からＣＣに４ノッチ、長期優先債券格付けをＢ─からＣＣＣに２ノッチ引き下げたことなどが嫌気されている。
　Ｓ＆Ｐによると、長期カウンターパーティ格付けの引き下げとクレジット・ウォッチ継続は、武富士が１６日に募集を開始した債務交換が成立した場合、Ｓ＆Ｐの格付け規準におけるデフォルトに該当する可能性が高いことに基づく。同時に、資金調達計画の進ちょくに遅れが生じている状況を考慮し、長期優先債券をＣＣＣに格下げし、クレジット・ウォッチを解除した。

アイフル
11月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落し、６日続落のＴＯＰＩＸは終値で約半年ぶりの安値となった。新株発行による１株価値の希薄化や日本航空の経営再建問題への懸念からみずほフィナンシャルグループが年初来安値を更新するなど銀行株が売られ、信用警戒から消費者金融株も急落。増資発表の東京建物株が急落した連想から、不動産株も大幅安となった。

　　プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は、「日本経済はデフレが進んでいるだけで、名目値では２期連続で何の成長もしていない」と指摘。銀行と不動産株の動きは景気に先行性があり、「企業収益にはデフレーターがない。両業種の下げは単に増資懸念だけによるものではなく、もっと弱気相場が来る前触れだ」と述べた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.94ポイント（0.8％）安の850.06ポイントと、当面の下値めどと見られていた７月13日安値852ポイントを４カ月ぶりに下回り、５月１日以来の安値水準となった。日経平均株価の終値53円13銭（0.6％）安の9676円80銭。

　　普通株の増資としては、過去最大規模となる１兆円規模の年内実施が有力視される三菱ＵＦＪの決算発表を取引終了後に控え、買い手控えムードの強い展開だった。資源価格の上昇を受けた前日の米国株高を好感し、朝方こそ株価指数は高く始まったが、きのうと同様買いの勢いは続かず、日航問題の混迷化が相場の下げに拍車を掛けた。

　　　　　みずほＦＧは年初来安値、きょうは不動産へ飛び火

　　大手銀行グループの増資懸念がくすぶる中、前原誠司国土交通相は18日の衆院国土交通委員会で、日航について「法的整理をしないとは言ってない。破たんさせないと言った」と述べたと、ロイター通信が報じた。明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストによると、「巨額の融資をしている銀行にとって不良債権の可能性が出てくる」とし、銀行株に対する売りが加速したと見る。銀行指数はＴＯＰＩＸの下落寄与度１位だった。

　　みずほＦＧは一時162円と、金融危機さなかの３月10日に付けた166円を下回り、８カ月ぶりに年初来安値更新したほか、東証１部の売買代金１位の三井住友フィナンシャルグループは5.9％安と大手銀行株の中で最も下げが大きかった。このほか金融株では、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発行体格付けを４段階引き下げた武富士が値幅制限いっぱいのストップ安となり、信用警戒の連想からほかの消費者金融株も軒並み急落した。

　　また、金融を発端とした増資不安が不動産株にも飛び火。東京建物が公募増資による資金調達を17日発表したことで売り込まれ、三井不動産や住友不動産、三菱地所もそろって連想売りから急落。東証１部の業種別下落率で不動産は首位だった。

　　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「業績が予想より良いというのは世界共通。世界中が米国と連動しているのに、日本だけ動きが違う。増資ラッシュと通貨高がその背景」と指摘。きょうは東建物の増資発表を受け、「不動産業界に増資懸念が広がった」と話している。

　　　　　　　　　「スピード調整でなくなる可能性」

　　ＴＯＰＩＸが７月安値を付けた日の日経平均は9050円。明和証の矢野氏は、「銀行株のこれまでの下落場面では個人投資家が買い出動していた。信用取引で追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生して処分売りが出ていることが、きょうのＴＯＰＩＸや新興市場の下げに表れている」と指摘。ＴＯＰＩＸが７月の安値をきょう下回ったことは、現在の下げが３月以降の上昇相場の中でのスピード調整ではなくなる可能性がある、と危惧していた。

　　東証1部の売買高は概算で22億6380万株、売買代金は同１兆4084 億円。値上がり銘柄数は572、値下がり1020。

　　　　　　　　ＩＨＩは５日続落、ＪＲ東日本は高い

　　個別材料では、メリルリンチ日本証券が格下げしたＩＨＩが５日続落し、モルガン・スタンレー証券が格下げしたいすゞ自動車は３日続落した。一部証券の格上げできのう急伸したユナイテッドアローズは一転売りが膨らみ、一時ストップ安まで売られた。東証１部値下がり率上位には、タクトホームやフージャースコーポレーション、ケネディクス、ゴールドウインなどの不動産関連、アイフルやプロミスなど消費者金融が多数入った。

　　半面、17日付の日本経済新聞夕刊が、高速道路無料化の予算要求が見直し対象になると報じたことを受け、ゴールドマン・サックス証券が素直にポジティブな影響があるとしたＪＲ東日本やＪＲ東海など陸運株の一角が上昇。世界半導体統計が2010年世界半導体市場の規模見通しを前年比12％増に上方修正した影響で、東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学工業など半導体製造装置株も高くなった。

　　新興市場は続落した。ジャスダック指数の終値は前日比１％安の44.79と６日続落。東証マザーズ指数は1.4％安の368.29と12日連続安で、大証ヘラクレス指数は1.4％安の513.51と８日続落。

　　個別では、不動産業界に対する増資警戒から、ダヴィンチ・ホールディングスやアセット・マネジャーズ・ホールディングスなど不動産関連株が大幅安。４－９月期業績の計画未達が引き続き嫌気されたＵＴホールディングスは３日連続のストップ安となった。売買代金上位では楽天、グリー、エヌ・ピー・シーが安い。

　　半面、メリルリンチ日本証券が投資判断の買いを強調したジュピターテレコムが４日ぶり反発。09年12月期業績は会社計画を上回る可能性が高いとし、いちよし経済研究所が目標株価を引き上げたエリアリンクはストップ高。売買代金上位ではセブン銀行、ＡＣＣＥＳＳ、日本通信が高い。

ガリバー
古い記事だけど日経より引用

(11/5)中古車の輸出、52％減　４～９月、買い取り価格に影響も
　中古車の輸出が急減している。2009年度上半期（４～９月）の輸出台数は前年同期比52.9％減の34万1049台で、01年度の統計開始以来初めて前年割れした。最大の輸出先だったロシア向けの台数が10分の１以下に減ったのが響いた。海外に流出していた人気車種が国内にとどまれば、車両不足で低迷する国内の中古車市場には追い風だが、買い取り価格の下落につながる可能性もある。

　中古車の輸出業者で構成する国際自動車流通協議会（ｉＡＴＡ、東京・港）が集計した。輸出台数は上半期としては７年ぶりの低水準で、通期の前年割れも確実な情勢という。