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スーパー業界の今後

先日イオン 8267が1000億のCB発行
というニュースで株価が急落しました。

毎日の生活で欠かせない食料品業界であり、
株価が堅調に推移する生活必需品を多く
扱っている業界です。

そのギャップが気になったので調べて
みましたが、スーパー業界の見通しは
今後も明るくないようです。


はっきり言ってしまえば限られたパイの
奪いあいなのですが、その奪い方がほぼ
安売り合戦になってしまっています。

好調だった2007年の営業利益率をみれば
2~3%。

純利益で計算してみると、売上に
対する利益が1%以下となります。

1000円の売り上げで利益が10円以下という
ことです。


企業により1%を超えている会社もありますが
全体でみると薄利どころか、1日のバイト代を
払うにも100万円以上売らなければいけません。

ちなみに高収益、高配当でおなじみ任天堂は
営業利益率は30%、売上に対する純利益率は
何と15%でした。

1000円の売上で150円の純利益になります。
(営業利益ではありません)


他にも過去のスーパー業界の歴史を振り返ると

00年 長崎屋が会社再生法申請
01年 マイカルが会社再生法申請
02年 西友がウォルマート傘下へ
04年 ダイエーが産業再生法申請

そして05年にはイトーヨーカドーが子会社の
セブンイレブンと経営統合しましたが、実際には
吸収されたような形です。


最近はPBで収益を改善しようとしていますが
こちらも他社と値下げ競争になるでしょうね。


今年、ある会社が業績を伸ばして株価が伸びても
それが来年、それ以降続く保証がこれではどこにも
ありません。

投資家も手を出しにくくなるので、早期に思い切った
ブレイクスルーが必要かと思います。

http://saig.livedoor.biz/archives/1589249.html
1件のコメントがあります
  • イメージ
    Osirisさん
    2009/11/13 09:43
    以前、ロイター通信で可処分所得が減少と言うニュースもあったのでより厳しい戦いでしょうね。

    それにしても利益率1%以下と言うのは・・・・。
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