円高＆株安 「失言超えた人災」 と外資系機関投資家

[ひさっちさん]

とうとう産経以外でも東京新聞（中日新聞）に批判されるような記事書かれるとは。
事態もより深刻さが増してきたということでしょうか。

世界中が株高になっている中、政権代わってダダ下がりの日本株。
それも不用意な閣僚の発言が相次げばなおのことでしょう。

昨日はトヨタ労組出身の経済産業大臣が。官僚に「円高の影響を調べろ」だなんて素っ頓狂な命令しているくらいですからね。
世界から舐められてもおかしくはありませんね。

せっかく麻生内閣が経済対策を最優先と掲げて、株価も上昇基調だったのにねぇ。




『失言超えた人災』　投資家は批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009092902000068.html

　二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。　（桐山純平）

　急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。

　この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。

　金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。

　政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められていないようだ。

◆輸出産業の影響甚大
　東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する恐れも出てきた。　

　自動車メーカー各社は、為替水準を一ドル＝九〇円台前半から半ば程度を想定している。これより円高が進めば差損が生じる。トヨタ自動車は、対ドルで一円円高が進めば、営業損益で三百億円程度が減少。ホンダ、日産自動車もそれぞれ、百二十億円、百十億円の影響が出るとする。

　自動車業界は、政策効果で国内販売が改善傾向にある。これを受けて、トヨタなど一部企業で期間従業員の採用再開を決めるなど、国内生産を増加させる動きも出ているが、円の急騰で、企業側はさらなるコスト削減を迫られる可能性もある。

　一方、電機大手各社は、一ドルで一円円高となった場合の影響額を数十億円程度とみており、自動車業界より比較的影響は小さい。しかし、エコポイント制度などで多少改善もみられるものの、需要は本格的に回復しておらず、円高はさらに打撃になる。

　輸出業界では、「一ドル＝九〇円でも日本経済にとって苦しい」（トヨタ幹部）との見方が大勢で、各社は今後の円相場の動きを注視している。

　　（宮崎仁美）