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現状のまとめ☆セミナー

セミナーまとめです☆

【金融危機を乗り切るために】

米政府・中央銀行は3段構えの景気底割れ回避策を実行
(大幅な政策金利引き下げ・流動性供給・財政刺激策)

特に信用リスク資産の資金フロー縮小を防ぐため中央銀行は直接的にCPや社債等を購入
⇒金融機関・機関投資家のリスク許容度は改善

一方で国際発行増に伴う長期金利上昇を回避するため長期国債の購入も余儀なくされている
⇒長期間続けることを想定されたものではない(緊急避難措置)

【直近の動きとマーケットの思惑】

世界景気の底打ち・回復への期待感高まる(金融環境が改善したことが主要因)

しかし需要減速は歯止めがかからず(雇用悪化や住宅価格続落が主要因)

足もとの世界経済は持ち直し傾向も、各国政府の大型景気対策に支えられている面が強い(特に中国)
⇒財政出動による景気押し上げ効果は一時的、概ね1年程度で一巡し、その後は押し下げ要因となる?

景気は循環的な回復局面に入った可能性あるも、生産の回復はまだ先になる可能性も?

需要の回復も不十分。年明以降には経済成長の下支える力は鈍化もしくは喪失も?

追加の財政措置(緊急避難措置)は必至?
⇒米財政赤字が拡大する状況では追加景気対策余地は乏しい
第2次景気対策を打つには2年連続となる巨額国債の発行が不可欠
⇒債権の需給悪化に伴う金利上昇の回避には、さらなる買い支えが必要
⇒ドルの信認を揺るがす、ドル安の可能性が否定できない

現実とのかい離もあり、早くも息切れ(失速)気味

【FRBの出口戦略】

景気対策効果が薄れても自立反発で回復すれば問題はないとの認識
⇒2月の景気対策(7870億ドル)の内、実際に支出されたのは1割程度

市場機能の低下とインフレリスクの増大の可能性を勘案し、3段構えの回避策を最小化することで解除時の反動を小さくしたい。

BSの急激な膨張・拡大が背景(2006年の日銀BSと比べてスピードは3規模)

緊急避難措置を同時に解除することは不可能(段階的な解除が一般的)

・流動性供給の解除には金融機関のBS正常化が必要
・ゼロ金利政策の解除には金融機関の貸出業務回復が必要
・長期国債購入の解除には景気の持続的な回復が必要

現在は金融機関のBS正常化に伴い、流動性供給を縮小中

緊急避難措置(=ばらまき)の副作用でインフレ圧力が高まると解除条件に合わない、早すぎる解除に踏み切らざるをえなくなるリスクをはらみ続けている。
⇒金融機関のBSの再悪化、悪い長期金利上昇をもたらしかねない

バーナンギ議会証言 「ゼロ金利政策はしばらく続ける」→10年債利回り低下(一時的)

【長期金利の上昇】

これまで米国債は高い流動性と基軸通貨国の特権を背景に巨額の経常赤字を補い経済成長につなげてきた

金融危機で自力回復ができない米金融機関や大手企業、破たん状態にある個人の救済に充てられた。
⇒米国のBSは膨張し、財政赤字は積み上がり(2005年に比べて5倍規模)

米国債の償還は当然税収で行われるが現時点では希望的観測にしか過ぎない

巨額の財政赤字に対する疑念が米国債価格を下落させ、それが米長期金利上昇につながっている。

【BRICSのIMF債購入】

すでに米国債下落リスクを回避する目的で各国は対応を検討中。

米国債の危機だといわれつつも最近の米国債入札は堅調なように見えるが、、、
中身をみると、変化している。

・長期債→短期債へと人気がシフト
(2008年まで短期債は長期債の3/1規模、それが現在は7倍規模)
・中国・ロシア・ブラジルがIMF債を購入、インドも購入を検討中

特にIMF債購入は米国債の購入額減少の可能性を示唆するもの

IMF債はSDR建て(ドル、ユーロ、ポンド、円の4通貨)
人民元を盛り込むようにとの中国の意向もあり

⇒基軸通貨としてのドルの地位はさらに揺らぐ可能性

【悪いドル売り】

米長期金利の上昇は住宅ローン金利を押し上げる(住宅市場の回復ストップ?)

利払い負担も押し上げられ、財政赤字拡大(債務残高の増加)懸念が台頭

FRBが米国債を買い支えるも、財政支出に歯止めが利かなくなる可能性

⇒米国債のロスをドルの減価で調整せざるをえなくなる?(過去:米国債下落分をドル安で為替調整して穴埋めしてきた 例・・・ニクソンショック、プラザ合意)

⇒米長期金利が上昇しながらドル売りが優勢(ドルの先行き不安の台頭)

一部には米国債がサブプライムローン化してきたとの声も・・・


【当初シナリオは修正が必要】

オバマ政権が建てた米国経済の立て直しシナリオ
・積極財政による新たな消費需要の創生(バブルの創生?)
・低金利継続を背景に、低迷した住宅市況の掘り起こし

⇒米雇用状況が改善しない中、米国債の先行き不安もあってこのシナリオが崩壊?

FRBは米国債を買い入れて国債価格を買い支え(長期金利上昇防止)
⇒一時は低下した長期金利もその後は大きく上昇(効果は一時的・限定的)
⇒引き続き、増大し続ける米国債発行にいつまでFRBが買い支えを続けることができるかは極めて未知数

【ドル下落の要因(まとめ)】

・米国内からの対外投資は引き続き堅調(増加)
→しかし米国内への資本流入フローは本格回復せず

・新興国の台頭でエネルギー・商品価格が上昇傾向

投資資金調達に低金利のドルが使われやすい
米経常赤字を埋めるだけの新たな資金フローが創生できず、一部にはドル離れの動きも

・緊急避難措置で促した景気回復は、未だ道半ば

・米財政赤字拡大を背景にしたドル売り需要は引き続き旺盛
・償還金の目処が立たず、現時点では希望的観測に過ぎない
 →借金を返すためにまた米国債を増発

⇒引き続き、米金融政策と米長期金利の行方がマーケットを左右

【FOMC最新見通し】

・2009年実質GDPの中心傾向予想は
「-2.0%~-1.3%」→「-1.5%~-1.0%」に上方修正
・失業率は「9.2~9.6」→「9.8~10.1」に下方修正
・コア個人消費支出(PCE)価格指数は
「+1.0~1.5」→「+1.3~1.6」に上方修正

FRBは2009年後半も引き続き緩やかな回復を予想
例外的な低金利を長期にわたって維持する必要を指摘
現時点ではTARPを変更する不当な理由はないと指摘

⇒つまり現行通りの金融政策で継続すると言っているのだが、、、

【カリフォルニア州がデフォルト?】

景気悪化による所得税・固定資産税など税収低下が要因
→カリフォルニア州は263憶ドルに財政赤字が拡大

増税案は住民投票で否決、救済要請は米政府が拒否

知事は7月1日に財政非常事態宣言を発令

納入業者への支払いを停止してIOUを発行、公共サービス等の縮小で対応しているが、、、

7月28日にカリフォルニア州債の大量償還あり(履行できないと破綻)
→資金が枯渇しており、不渡り(デフォルト)になる可能性が高い

カリフォルニア州債の規模は大きく、債券市場、信用市場と影響範囲は広い

カリフォルニア州の経済規模はカナダやブラジルよりも大きい

米国債やドルにとってもマイナスの影響が出ることは否定できない

⇒にもかかわらず。ギブズ米大統領報道官は「(金融支援要請について)カリフォルニア州自身で解決しなければならない問題」

20日にカリフォルニア州議会と財政赤字解消に向けた予算協議は合意したが、、、

このままいくと、ニクソンショック・プラザ合意に匹敵する混乱となる可能性も

混乱を避けるために、米政府もいざとなったら支援すると思うが、、、?

さらに、金融事態管理庁が6月初めにプレスリリース 
7月27日~31日に国・州(当事者)・周辺国が参加する非常事態演習を行うという、、、
→何か起こるために備えているのか???
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