政局の先行き不透明感を嫌気

[UMC取締役 岡部さん]

月曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、原油先物価格の下落や7月のミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下落したことが嫌気され下落したことから、売りが先行して寄り付きました。その後、日経平均はプラスに転じる場面も見られましたが、外国為替市場で円相場が円高基調に振れたことから、再びマイナスに転じ前引けとなった。
後場に入ると、21日に衆議院を解散するとの報道が伝わり政局の先行きに対する不透明感から、日経平均は下げ幅を拡大した。その後も、米主要企業の決算発表などを控え積極的な買いが控えられた。
業種別TOPIXでは、食料品が上昇した一方、証券、その他金融、ガラス・土石が下げた。
個別では、キリンホールディングス、アサヒビール、第一三共が高い。半面、パイオニア、ダイワボウホールディングス、大京が下げた。

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