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●【本日のニュース】／米モルガン、公的資金返済へ
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米金融大手モルガン・スタンレーは２日、公的資金の返済に向けて普通株発行で22億ドルを調達すると発表した。金融監督当局の承認を得ることを前提に、来月末までにこれまでに受け入れた公的資金100億ドルを返済したい考え。
一方、銀行大手バンク・オブ・アメリカは同日、約330億ドルの資本増強により、金融当局に指摘されていた資本不足をほぼ解消できる見通しと発表した。
（09/06/03日経速報ニュースより抜粋）
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【ニュースの深層】金融不安は去ったことを再確認
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸です。
■ほんの2ヶ月前に、当メールマガジンで「米金融株の業績改善」を理由に「株価が暴騰する」という意見を発表した際、同様の意見は皆無だったと言えるでしょう。
特に、米金融機関の業績が改善している、という意見には、多くの方が懐疑的だったのではないか、と思います。
さらに、株価が暴騰する、ということに、ピンとこない投資家も多かったのではないか、と感じています。
■しかし、現在はどうか。
金融機関に対する信用不安はずいぶん解消され、さらに、株価が暴騰する現実を見て、株式市場に対して強気になる方々が増えていると感じます。
では、心の底から強気か、と言えば、そうではない、とも言えます。
つまり、総論賛成、各論反対、ということ。
全体感としては、金融不安も過ぎたようだし、GM・クライスラーといった問題も解決に向かおうとしているため、株価は上がりそうだ。
でも、本当に？？企業業績は悪化しているし、景気がこれから改善するとは思えない、、、
各論を見れば見る程、とても強気にはなれない、という気持ちも分かります。
■ただし、私は、現在モラトリアム相場の真っただ中にいる、という仮説を持っています。それは、金融機関への政府関与に始まり、さらにGM・クライスラーへの政府関与を考えると、よく分かるでしょう。
実質的に破綻した金融機関や事業会社が、政府から巨額の支援をとりつけることができる、というのはモラトリアム（支払い猶予）であり、それは、言い換えれば「なんでもあり」ということ。
2003年5月、りそなHDが国有化された際、日本でもモラトリアムが起こり、その後相場は大幅な上昇に転じました。りそなは今でもしっかりと事業を営んでいます。でも、それは政府の支援があったからこそ。
いま問題となっている金融も、GM・クライスラーも同様のケースが当てはまると私は考えているのです。
■さらに、金融面には動きが出始めています。
政府支援の象徴である公的資金を返済しようとしているのです。これは財務が安定し、さらに業績がしっかりしたことを証明していると言えるでしょう。
モラトリアムで助けられる企業がある一方で、モラトリアムから脱却しようとする企業もある。
いずれも、株価に対してはポジティブに捉えられる事象ではないか、と私は考えています。
（文責：木下晃伸 きのしたてるのぶ）
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