【投資脳のつくり方】本日、転換点を迎えるか

[木下 晃伸さん]

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●【本日のニュース】／ＧＭの債務削減案、26日回答期限
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米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建計画の柱である無担保債務削減案が26日深夜（日本時間27日）に債権者からの回答期限を迎える。ＧＭは金額ベースで債権者の9割の同意を求めているが、一部の債権者の拒否が報じられるなど調整は難航している。ＧＭは27日に交渉期限の延長の有無などを発表する予定。


ＧＭの再建計画策定は6月1日が期限。債務削減交渉が不調に終わればＧＭは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する見通しだ。


債務削減案は社債など270億ドルの無担保債務を再建後のＧＭ株の10％と交換するという内容。政府からの融資や労働組合への将来の医療年金支払い義務も債務株式化で削減する予定で、計画が実現すれば政府と全米自動車労組（ＵＡＷ）が合計でＧＭ株の89％を保有する。


だが一部の債権者はＵＡＷに比べて取得できる株式が少なすぎると反発。58％の株式取得を求めるなどＧＭ側との主張の開きが大きく、調整は難航している。ＧＭは26日の午後11時59分まで債権者からの応募を受け付けるとしているが、目標を達成できるかは不透明だ。


（2009/05/27日経速報ニュースより一部抜粋）



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【ニュースの深層】本日、転換点を迎えるか
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■株式市場を抑えてきた直近最大の問題であるＧＭ問題の方向が、いよいよハッキリする日がやってきました。


元々、ＧＭ問題は、“株高のキッカケになる”と考えてきたわけですが、どうしてそう考えているのか、疑問に思う向きもあるかもしれません。


その一つには、金融機関の業績改善を、多くの懐疑的な見方とは異なりポジティブに捉えている、という前提条件がつきます。


このあたりの考え方は、私が当メールマガジン同様連載をしている無料メールマガジン『Daily MONEY JAPAN』に記載しています。


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■これは、3月10日、シティグループ、パンディットＣＥＯ発言を受けて、株価暴騰の予感を感じ、【緊急特別リポート】として取り上げた時から、何ら考え方は変わっていません。


さらに、金融機関が復活してくると、思わぬ副産物も現れてきます。


それは、金融機関の改善に伴う回復局面には、“消費者の心理状況が改善する”というものがあります。


例えば、米調査会社コンファレンス・ボードが26日発表した5月の消費者信頼感指数（1985年＝100）は54.9と、4月の40.8（改定値）に比べて上昇してい
ます。


これは、市場予想の平均（42.6）も大幅に上回っており、水準も昨年9月（61.4）以来、8カ月ぶりの高水準となってきました。


また、先行きの景況感を示す期待指数も72.3と、4月の51.0から21.3ポイント上昇、米国の景気を改善させる動きとして捉えたいところです。



■そうなると、株式市場では、心理の揺り戻しが起こってきます。それは、悲観から楽観に動いていくことになります。


それは、大きなマネーの流れを見ていると分かりやすい。


例えば、世間を賑わせた米投資ファンドのスティールパートナーズ。同社が26日に関東財務局に提出した株式大量保有報告書（５％ルール）で、日清食ＨＤ（2897）や丸一管（5463）などの株式保有比率が低下していたことが明らかになっています。


背景には、昨年秋以降の金融危機を背景に運用成績が悪化し投資家からの解約請求が相次いだとみられます。市場では「日本市場からの撤退を加速している」との見方が多い。



■では、“解約されたマネーはどこに行くのか”ということですが、それはどこかにいずれ向かっていくことになります。


ただ、いまは半信半疑であるため現金化されていたり、臆病になっていたりするもの。


しかし、懸念がひとつずつ払しょくされてくると、消費者信頼感指数のように次々と明るい兆しが見えてくるようになります。


それがまた、マネーを活性化させ、今度は待機していたマネーが“湧いて出てくる”タイミングがやってきます。


そのとき、株価は大きく上昇する。そのキッカケとなるのが、ＧＭ問題の方向性がハッキリする本日、と考えている訳です。


（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）

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