テロ対策特別措置法の延長を考える －大筋がない議論ばかり－

[ユリウスさん]

　臨時国会が始まった。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長が焦点となっている。安倍首相は10日午後、臨時国会で所信表明演説を行い、その中で「（インド洋での）海上自衛隊の活動は高く評価されている」と強調した上で、野党側に対して「（自衛隊が）ここで撤退し、国際社会の責任を放棄して本当にいいのか、ぜひともご理解いただきたい」と、活動継続のための法律の成立に向けた協力を呼び掛けた。

　この問題については、9日のシドニーの記者会見で、首相は「私のすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。職責にしがみつくことはない」といい、今朝の記者会見では「職を賭して取り組む」と発言した。日本外交の継続性の問題もあり、首相のテロ対策特別措置法の延長成立に決意表明をしたのは当然とおもう。また、延長に反対の立場をとる民主党の小沢代表との党首会談を呼びかけたことも、ことが外交問題だけに、国民の前に論点を明らかにするという意味ではいいことだと思う。

　そもそもテロ対策特別措置法はほとんどの人が覚えることが出来ないほど長い名称の法律だ。名称と言うより、法律の内容が書いてあるジュゲムみたいなものなので、ここに改めてコピーしておこう。

『平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法』　国会はこんな長い名称の法律をつくって、ああでもない、こうでもないとやっているのですね。

　さて、この「テロ特措法」の期限が11月1日に切れる。このままにしておくとどうなるか？　今実施しているインド洋上での自衛隊の艦船への燃料補給活動等ができない事態になるのだという。（米国だけでなく、インド洋に艦船を展開しているドイツ、パキスタンなどは日本の支援に期待している）

　小沢代表は「活動の継続自体に反対」といっており、法案の内容の問題ではない」らしいので、党首会談でも話にならないかも知れない。野党とはこういうものか？　憲法改正ならいざしらず、外交の小さな問題（敢えて小さな問題と呼ぶ）を取りあげて、政府を揺さぶるなどケチな戦術だとおもう。理由はまとめて後で述べよう。
　もう一つ、国連決議を重視する小沢代表は、例えば、7月に国連の安全保障理事会が全会一致で採択した決議1769に基づくスーダンのダルフールでの平和維持活動（ＰＫＯ）参加を考えるのだろうか？　海上での補給活動に比べて、陸上のPKOはもっと危険が伴うと思うがどうなのかな？　ここでもなんだかんだと言ってPKOをやらないのだろうか？　翔年は小沢代表の考えが読めません。（政局にして、その戦術として政策を出す人だから）

　その上、もう一つ分かりにくいのは、わが国の国会の憲法9条に係わる「自衛権」や「自衛隊」や「国際貢献」に対する議論は細かい法解釈に終始しており、わかりずらいだけでなく、一貫性をも欠いているから。例えば、「憲法は交戦権は認めていないが自衛権はある。だだし、自衛権の行使は停止する」などと言う解釈が現在の正しい憲法解釈ということになっている。翔年には訳が分かりません。独立国で自衛権を停止している国など世界中どこにもありません。これは神学論争みたいという人もいるぐらいで、外国人も理解できない人が多いと聞く。
　そういうわけで、現政府を憲法を盾に攻めようと思ったら、いくらでも攻撃できます。逆に言えば、それほど脆い理論の上に国土防衛論や国際貢献論が築き上げられているということです。

　自民党も民主党も改憲派もいれば護憲派もいるいわば寄り合い政党だ。翔年は憲法改正問題と経済政策を軸にして、政策で集まる政界再編をしなければ、国防も国際貢献も実のある議論はできないと思う。ばかばかしい議論ばかり重ね、時間をかけて労力を使い果たし、国際的に信頼されない国に成り下がるのが目に見えるようです。現在の自民党の議論も民主党の議論も枝葉末節の争いでしかないと考えます。

　最後に、この問題の見通しを大胆に予測しておこう
　自民党は延長問題で通す自信がないモテない場合は、他の手段（新法とかその他の手）をとってでも、実質的な延長と同じ効果がでるようにしようとし、それこそしゃにむに走るだろう。世論が後押しすれば成功の可能性はある。

最後の最期にもう一つ。
　この問題にに対しては、憲法などそもそも論から議論できる国会になるよう強く望んでおきます。その場合の翔年のスタンスは
１　改憲
２　自衛隊は軍隊、軍隊は保持する
３　国際貢献はする（国連決議がなければ何もしないのはいけない）
です。