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【本日のニュース】／バンカメが急反落 決算予想は以上も貸倒引当金が急増
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米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が急反落。前週末比2.58ドル（24％）安の8.02ドルで通常取引を終えた。
1－3月期は事業会社の粗利益に相当する純営業収益が前年同期比2.1倍の357億5800万ドル、一株利益は0.44ドルと、それぞれ市場予想（271億3017万ドル、0.04ドル）を大きく上回った。純利益は3.5倍の42億4700万ドル。証券大手メリルリンチや住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収した効果で、市場取引部門や住宅ローン部門などの収益が増えた。
一方、住宅価格の下落や景気悪化の影響で信用コストが増加。1－3月期に積み増した貸倒引当金は133億8000万ドルと、前年同期の60億1000万ドルや08年10―12月期の85億3500万ドルから大きく増加した。バンカメはすべての事業分野で信用の質が一段と悪化したと指摘した。
（2009/04/21日本経済新聞朝刊7面より一部抜粋）
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【ニュースの深層】株式市場だけ見ていては見誤る
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）です。
■昨日発表があったバンカメの決算は、市場の予想を大きく上回るものとなりました。
しかし、株価は大幅反落。つられて米NY市場全体も大きく下落する結果となっております。
※Bank of America Corporation (Public, NYSE:BAC)
http://www.google.com/finance?q=NYSE%3ABAC
※Dow Jones Industrial Average
http://www.google.com/finance?q=INDEXDJX:.DJI
■ただし、米金融決算が株価を押し下げる可能性は、当メールマガジンですでに何度も指摘してきた通り。それほど驚くことではありません。
3月中旬に当メールマガジンで、金融機関の業績改善、具体的にはシティグループCEO、パンディット氏の発言を理由に株高となる可能性を示唆しましたが、読者のみなさまを除けば、ほとんどの投資家が気づいていない、という状態でした。
しかし、金融機関の業績改善が明らかになるにつれ、多くの投資家も気づき始めた。
加えて、投資家心理が世界的に楽観的になっているのであれば、金融機関の業績改善報道は逆に好材料出尽くしとなって株価下落につながる、と考えた訳です。
■だからと言って、昨年秋に経験したズルズル、もしくは落ちるナイフのように急激に株価が下落すると考える必要はありません。
株価が反転局面を迎えた中で、押し目買いのチャンスが到来すると考えるべきではないか、というのが私の意見です。
その一つの理由として、“債権市場”の動きに注目すると見えてきます。
例えば、米国投資適格社債に投資することができる米ETF「iShares iBoxx$ Invest Grade Corp Bond (LQD)」を見てみると分かりやすい。
※iShares IBoxx $ Invst Grade Bd Fd (ETF) (Public, NYSE:LQD)
http://www.google.com/finance?q=LQD
■昨年の暴落時には80ポイントまで急激に下落、クレジット・クランチ（信用危機）に陥ったわけですが、現在は、しっかりと改善傾向にある点は大きく異なると言えるでしょう。
クレジット・クランチが昨年の株価暴落の真犯人だとすれば、いまの状況は異なる。つまり、大きな下落というリスクを考える必要性は低い、と考えることができると思うのです。
■バンカメの決算からは、貸し倒れが増加している向きも確認できます。トレーディングで稼ぎだした利益もこのまま続くかどうか分からない。
業績改善という動きより、マイナス面が強調されるようになってきています。
そのあたりがハッキリするのが、4月末に結果が分かるストレステストの動き。
他にも、GMの動向が気になるところです。
となると、ここから2週間程度は、株価が下落する展開となることが予想されます。しかし、その後、5月初旬には、再び株価上昇の機運が高まり、投資タイミングが到来すると考えています。
※このあたりは、体系的に物事を考える必要があります。プレミアムメールマガジン「木下晃伸をファンドマネジャーに雇いませんか？（ゴールドリポート）」では、平日日々状況をお伝えするとともに、すでに短期的な株価下落を示唆し、現金化する発想法にまで突っ込んだ形でお伝えしております。
※5月初旬に投資タイミングを迎える理由も、これら一連の流れを押さえながら、体系的に理解する必要があります。ご興味ある方はこの機会にお申し込みください。
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■昨日の米NYダウは大幅な下落となり、本日の日経平均株価も大きく下落することでしょう。
ただし、目先の動きに驚く必要はありません。それよりも、来る第二波動の上昇局面に向けて、思考停止に陥ることなく準備を開始するタイミングであると考えています。
（文責：木下晃伸 きのしたてるのぶ）
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