2009年度から日本で適用される国内投資法によって、円高懸念が囁かれているみたいです。
日本版「本国投資法」、円高推進力は限定的
(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37296520090402
まぁ、いつもの”日本版”と呼ばれる元になった法律、アメリカの国内投資法は、次の通りまとめられています。
米国本国投資法(Homeland Investment Act)
(Sony Bank)
http://moneykit.net/visitor/chart/words/general/09.html
アメリカは、自国通貨が高くなることを望んでいる国なので、この法律は効果的だったかもしれませんが、日本は自国通貨が安くなることを良しとするので、こんな法律意味あるのかなぁ?と思います。
また、この記事でも書かれていましたが、日本国内よりも、海外へそのまま投資することも考えられます。
全く意味がないとは思いませんけど、国内投資を促したいのであれば、もっと違ったことをやったほうがいいんじゃないでしょうか?
たとえば・・・
(ここで政策の対案を書いても意味無いなぁ)
まぁ、本気で内需を重視するなら、1ドル=1円になってもいいような産業構造改革をする必要があるんじゃないでしょうか?