【投資脳のつくり方】ＮＹ原油４日続落 ３月物は35.94ドル

[木下 晃伸さん]

2009年2月12日（木）本日お伝えする内容はこちら！


１．【米国】ＮＹ原油４日続落　３月物は35.94ドル
２．【日本】買いたい気分は回復傾向　
３．【日本】欧米は「骨折」だが、日本経済は「内臓疾患」

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１． 【米国】ＮＹ原油４日続落　３月物は35.94ドル


（出所）2009年2月12日付日経速報ニュースより



　●原油の世界指標WTIが大幅下落
　●WTI価格と非連動の原油関連株が登場しているのはなぜか？
　●中国をどれだけ分析しているかで変わる


11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場
は4日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近
の3月物は前日比1.61ドル安の1バレル35.94ドルで取引を終えた。


理由として挙げられるのは、世界的な需要減少観測などから売りが優勢とな
った、というもの。実際、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が2009年の世界の
石油需要見通しの引き下げを発表している。また、週間の米石油在庫統計で
原油在庫が市場予想以上に増加したことも、相場の重しと報道されている。


しかし、このもっともらしい文章にだまされてはいけない。WTIは、テキサス
から一歩も出ない非常にローカル性の高い原油。それが、マネーが大量に流
れ込むニューヨークに上場しているから世界的な指標に見えるだけだ。


そのため、世界を見渡せば、原油関連株は上昇基調だ。ブラジルの資源大手、
ペトロブラスは典型的だろう。

※Petroleo Brasileiro SA (ADR) (Public, NYSE:PBR)
http://www.google.com/finance?q=NYSE%3APBR


この背景には、旺盛な中国の需要がある。旧正月の春節消費は約4兆円もの
消費が生まれ、前年対比13％もの伸びを見せている。画一的な分析でとどめ
ると、せっかくの投資チャンスを逃すことにもなりかねない。



２．【日本】買いたい気分は回復傾向　


（出所） 2009年2月12日付日本経済新聞朝刊23面等より



　●100年に一度の恐慌で、消費者の財布は締まりっぱなし
　●しかし、我慢にも限度がある
　●自動車、住宅という裾野が広い消費財には変化の兆しも


右を見ても左を見ても、テレビをつけても新聞、雑誌を読んでも悪い話ばか
りだ。しかし、悪い話ばかりでもなさそうだ。様々なアンケート結果から、
「買いたい気分」が回復傾向にあることが見て取れる。


●日経産業地域研究所の1月の調査によれば、「明確な購入予定がある」人か
ら「未定だが購入したい」という漠然とした希望を持つ人まで合わせれば、
乗用車の購入意向がある人は56％。ガソリン高騰のピークに近かった昨年7月
調査（40％）より16ポイントも高く、1年前の昨年1月調査（49％）をも上回
った。


●長谷工アーベストがまとめた2009年1月の首都圏マンションの「顧客マイン
ド調査」によると今が買い時と判断している人の割合は同社が契約している
モニターが19％と前回（08年10月）調査から5ポイント拡大。モデルルーム来
場者も26％と前回調査より10ポイント増えた。買い時と判断する理由として
最も多かったのがモニター、来場者ともに「金利が低いから」で、それぞれ
モニターが69％、来場者が71％を占めた。「マンションの発売価格が下がっ
てきたから」との回答割合は、モニターが前回調査の46％から68％に上昇し
た。


私は、2015年までは消費世代の拡大に加えて、金融面での復活もあわされば、
04年から書籍等で日経平均株価が３万円になる、という仮説を発表している。
実現するとすれば、牽引するのは、やはり住宅だろう。さらに自動車も加わ
れば大きい。悪い話ばかりではない。ひっそりと消費マインドは変化してい
る。



３．【日本】欧米は「骨折」だが、日本経済は「内臓疾患」


（出所）2009年2月12日付日本経済新聞朝刊19面より



　●ステージが変わるタイミングで、日本はどう変化すべきか
　●サービス業も世界を見据えなければならない
　●中国との関係を、どれだけ深化させられるか


政策研究大学院大学教授の大田弘子氏の意見は、いまの日本が置かれている
環境を的確に表している。また、この発想を持ちうるビジネスパーソンは、
数年後景色を大きく変えて飛躍していることになるだろう。以下、参考とな
る発想を見てみたい。


●世界経済は、たとえ危機を脱したとしても、危機前の状況に戻ることはな
い。（中略）世界経済のひとつのステージが終わったのである。次のステー
ジがどのようなものであるかは、まだ見えない。しかし、元に戻らないから
こそ、日本が世界経済の次なるステージでどのような位置づけになるかを強
烈に意識しておかねばならない。


●日本が構造的に抱える弱みとは何か。第一はサービス産業と農業の生産性
の低さであり、第二は、対日直接投資の低さなどグローバル化への取り組み
の遅れであり、第三は、硬直的な雇用慣行による人材のロスである。（中略）
就業者の7割を占めるサービス産業で賃金が上がらなければ消費も伸びない。


●中国だけを見ても、13億人の人口のうち仮に一割の富裕層がいれば1億3000
万人。日本の人口を上回る。人口減少で内需が細る日本にとって、アジアの
中間層にアピールする製品や、観光等のサービスや、あるいは農産物を提供
できるかどうかはきわめて重要なカギである。



（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）

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