【投資脳のつくり方】米小売売上高初の減少、12月2.7％減

[木下 晃伸さん]

2009年1月15日（木）本日お伝えする内容はこちら！

１．【米国】米小売売上高初の減少、12月2.7％減
２．【日本】自動車大手、損益分岐点が上昇
３．【日本】ＮＨＫ、13年ぶり赤字予算

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１．【米国】米小売売上高初の減少、12月2.7％減


（出所）2009年1月15日付日本経済新聞朝刊1面より



　●米個人消費は、未曾有の状態に突入
　●回復すると考えてはいけない
　●北米依存型企業は、ビジネスモデルを根底から変えねばならない


米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高（季節調整済み）は3432億ド
ル（約30兆5000億円）となり前月比2.7％減少した。2008年通年では0.1％減
の4兆4783億ドル（約398兆6000億円）で現行統計が始まった1992年以来初め
て前年を下回った。商務省によると、1968年に始まった古い統計方式のベー
スでも初の減少という。


また、全米小売業協会（ＮＲＦ）が14日発表した年末商戦（11―12月）の売
上高（自動車、ガソリン、外食除く）は前年同期比2.8％減の4475億ドル（約
39兆8800億円）。95年に統計を開始して以来、初めて前年を割り込んだ。


米国の家計は、住宅価格の上昇を見込んで借金を増やし、消費に回してきた。
だが、住宅価格の下落が進み、保有する住宅の時価が借入額を下回るケース
が増加。同様の仕組みで消費を拡大させることは難しい。


となると、米国は、日本が経験した90年代のデフレ景気を20年遅れで経験す
ることとなる。さらに、途中、資源価格が再び上昇することがあれば、デフ
レからスタグフレーションとなってしまう可能性もある。


世界の2割を占める米国の消費。しかし、ここに頼り過ぎていた各企業は、ビ
ジネスモデルを根底から変えなければならないだろう。それは一朝一夕に実
現することではない。北米依存型企業への投資は当分先となる。



２．【日本】自動車大手、損益分岐点が上昇


（出所）2009年1月15日付日本経済新聞朝刊13面より



　●自動車業界の業績悪化を会計的に分析する
　●700万台では、黒字を維持することは難しい
　●売上が落ちることを経験していない中でどう対処するか


自動車大手の業績が急速に悪化している。たしかに、世界的な販売失速と円
高が主因だ。しかし、識者の中には、前倒しで出せるコストを出しており、
例えばトヨタ自動車であれば、来期は業績が改善する、と考えている向きも
ある。


一方で、本日の日本経済新聞には、来期の業績改善がかなり難しいという予
測を立てる上で重要なヒントが平易に説明されている。赤字転落のメカニズ
ムを検証することは、非常に大事なことだ。


●「損益分岐点台数」は一般に生産能力の7割程度とされてきた。例えば世界
生産能力が1000万台弱とみられるトヨタの場合、稼働率7割で黒字を出せると
すれば、必要な年間生産台数は約700万台となる。（中略）だが、今期は世界
生産が830万台程度と700万台を上回るのに営業赤字になる見通しだ。最大の
理由は急速な海外展開による固定費の増加で黒字を出すのに必要な稼働率の
水準が「年々、上昇傾向にある」（トヨタ幹部）こと。


●人員増もある。連結ベースの従業員数は昨年9月末で32万4500人と5年前に
比べ2割強多い。固定費がかさみ「黒字に必要な稼働率は現在、8割弱に上昇
している」（外資系証券アナリスト）とみられる。これを前提にすると黒字
に必要な台数はトヨタで800万台前後となる。


私が、来期トヨタ自動車が1兆円レベルの営業赤字となる可能性を考えている
のは、こうした背景がある。改善する幅も小さい上に、下方リスクが高いの
であれば、投資タイミングと考えるのは早いと思われる。



３．【日本】ＮＨＫ、13年ぶり赤字予算


（出所） 2009年1月15日付日本経済新聞朝刊9面より


　●ＮＨＫが赤字決算に
　●このタイミングで出した「天地人」は秀逸
　●民法各局との比較をするとＮＨＫに軍配が上がる


ＮＨＫは14日、鳩山邦夫総務相に2009年度（4月―10年3月）予算案を提出し
た。受信料収入は過去最高の6490億円を計上し、不況下でも強気の予算を組
む。他方、デジタル化投資の膨張で支出も増え、事業収支差金は29億円と阪
神大震災の余波を受けた1996年度以来、13年ぶりの赤字となる。


ＮＨＫに関しては、様々な問題が取り上げられてきた。不祥事も多発してい
た。しかし、放送局としての地位は、民放各社に比べむしろ高まっていると
思う。


例えば、大河ドラマ「天地人」は秀逸だろう。テーマは生き残り。負けを認
めた直江兼続の生き様をこのタイミングで持ってきたことは、先見の明があ
る。一方、私もお笑い番組などのエンターテインメントは好きなほうだが、
民放の取り組み方には食傷気味だ。


テレビ業界は、これから景気悪化の中、広告収入は増加する見込みがない。
しかし、それは、魅力あるコンテンツに広告が集まってこないからではない
のだろうか。エンターテインメントにあまり走っても、目先の視聴率はとれ
るのかもしれないが、肝心の広告主にはそっぽを向かれてしまうだろう。


不景気によって思考停止に陥るのではなく、自身に何か駄目になる理由があ
るのではないか、と自省する企業は、直江兼続のように生き残る企業となる
のではないだろうか。




（文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ）