（今日は、１３０１極洋と、２２８１プリマハムを、大量に買いました。
２つの、銘柄は、日足でゴールデンクロスが出ていますので。極洋は、２，３日前から、買っております。）
ネットだけしか見ていない人は、これは新聞なので、嘘だと言うのだろうか。
頭が、こり固まった人には、何を言って、無駄です。
これも洗脳された状態か偏った価値観に凝り固まった状態です。これはもう、専門家、精神科医でなければ無理だと思います。
そして、このような人々が、ネット情報により、大量に、生まれてしまった事に、日本の未来に危機感をもちます。
兵庫知事選では、ネット情報が、問題になっております。偽情報や中傷が選挙に影響を、与えたのではないかという問題が生じ、国会でもこの問題が議論されました。ネット情報でも、節度ある態度が必要です。
わたしが、最近感じているのは、立花氏の言動です。表現の自由は有りますが、確実に確かめられた事だけを、言ってほしい。彼の言動は、内容が、あいまいのまま、それを事実だとして、言うところに、問題があります。これも、国会で取り上げられました。
日経新聞１２月４日（水）より
ネット偽情報、法規制言及 首相選挙ＳＮＳ中傷に。
総務相「公選法違反の恐れ」
石破総理は、選挙でのＳＮＳによる偽情報や中傷を巡り、各党に対策の議論を委ねる考えを示す。インターネットの偽情報全般については、「表現の自由に十分配慮しながら、法規制を含めた対応を検討すると」言明した。
記事には、名古屋市長選もありますが、長くなるので、兵庫県知事選を中心とします。
１ 首相は、３日の衆参両会議の本会議で、ＳＮＳでの、偽・誤情報についても、候補者らに対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷が行われていると指摘。
２ 立憲民主党の辻本清美代表代行は、ＳＮＳの偽情報の投稿が公選法違反にあたるかとたずねた。村上総務相は「虚偽事項公報罪が設けられているが、ＳＮＳを含めたインターネット上の発信も、公職選挙法の対処になる」と発言。
３ 敗れた対立候補に関して「外国人参政権を推進」といった誤った情報がＳＮＳ上で広がった。
偽情報が、信じ込まれたまま投票につながった可能性がある。
４ ＳＮＳは、フィルターバルブがあり、別の角度からの情報が、入りにくくなる。ユーチューブなどで、一度動画を見ると次から次へ類似の内容が薦められる。
５ 東大の鳥海不二夫教授（計算社会学）は、ソーシャルメデア特有の性質には、注目を集めることが、お金になると、自分に近い意見ばかりに接するエコーチエンバーがあると指摘。
情報空間の性質を把握せずに、ネット上の情報をつかいこなしているつもりになることは、情報を正しく理解する疎外要因になると、警鐘をならす。
６ 論点は、偽情報対策に限らない。立花孝志氏が、自らの当選を目指さずに、斎藤氏を応援したいとして立候補した。パワハラ贈答品受領などを指摘した告発文書について「斎藤氏に対するクーデター」などと主張した。こうして動画が繰り返し再生された。
７ 公選法では一人の候補者が選挙運動に使えるポスターやはがき、ビラの枚数を制限している。
８ 村上総務相は、一般論と断ったうえで、「公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては、公職選挙法の数量制限に違反する恐れがあると考えている」と述べた。
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